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【要望書】政府提出の皇室典範改正案を、日本女性史研究の学術的蓄積を踏まえたものに修正してください。
【要望書】政府提出の皇室典範改正案を、日本女性史研究の学術的蓄積を踏まえたものに修正してください。
◆日本女性史・ジェンダー史研究者有志 （＊署名名簿無し）
◆日本女性史・ジェンダー史研究者有志 （＊署名名簿無し）
2026.07.14 Women's Action Network
報道記事：
【皇室典範改正案】女性作家や日本女性史の研究者らが反対を表明
皇室典範審議、女性史家から批判の声「男系継承は作られた伝統」
皇室典範改正案に感じた「男女差別」 夫婦別姓反対論との「矛盾」も ジェンダー研究者ら16人、野党議員に要望書を提出
女性史・ジェンダー史研究者（有志）で提出した「要望書」の趣旨とご報告
女性史・ジェンダー史研究者（有志）で提出した「要望書」の趣旨とご報告
◆平井和子（一橋大学ジェンダー社会科学研究センター客員研員）
◆平井和子（一橋大学ジェンダー社会科学研究センター客員研員）
2026.7.14. Women's Action Network
「わたしたち日本女性史・ジェンダー史研究者（有志、最終賛同人18人）は、政府が6月30日に閣議決定し、今国会で成立をめざす「皇室典範改正」の根拠として、百地章氏の「男系継承は2000年の日本独自の歴史文化伝統」（TBS「報道特集」７月4日）、高市早苗総理が各地で発する「126代にわたって男系で皇統が継承されてきた世界に比類なき日本の伝統」などという誤った歴史認識を崩すため、これまで日本女性史・ジェンダー史が蓄積してきた学術的論拠をもとに議論されるように７月８日午前中に「要望書」を提出しました。天皇制そのものに関する是非は一旦おき、歴史を研究してきた者として、新たな「歴史の捏造」を許さない、という１点で一致しての行動です。
10日に衆院で審議入りという情報を得て、それ以前に何とか、国会議員さん方へ「要望書」を間に合わせるため、急きょ平井が素案を書き、古代王権論の第一人者、義江明子さん（帝京大学名誉教授）、『性差の歴史』の監修をされた近世史の横山百合子さん（国立歴史民俗博物館名誉教授）、近現代史の石月静恵さん（桜花学園大学客員教授）たちの助言、修正、加筆を得て、「要望書」をまとめました。同時に歴史系のいくつかの学会へ呼び掛けましたが、短期間では学会内を一つにまとめることは不可能ですので、学会名は出さず、個人としてともに作業に参加くださったり、賛同署名を寄せられる方もあり、最終的に男女18人の署名をいただきました。」
「WAN理事の一人に橋渡しをしていただき、時間を空けて直接手渡しに応じてくださる中道改革連合副代表（３党男女共同参画実践PT座長）の早稲田ゆき氏に面談することとなりました。予め段取りをしてくださった早稲田氏の秘書さんからは、「来るのが遅い！われわれはもうだいぶ長い間議論してきた。もっともっと早めに要望書を持ってきてくれば・・」と言われ、すでに３党での合意ができていること、最後の「附帯事項」で自民党案を修正させるところまで後退している事実を知りました。」
評価と課題は？男女平等との調和議論を
評価と課題は？男女平等との調和議論を
義江明子・帝京大名誉教授
「8世紀前半に編さんされた古事記と日本書紀を比較するとよく分かる。天皇の子について、前者は男女ともに「○△王」とする一方、後者は「皇子」「皇女」と明確に分けた。なぜか。背景にあるのが、同じく8世紀初頭に中国から持ち込まれた律令という法体系の影響だ。」
「中国は男系男子継承を原則とする。だが日本は「継嗣令」で天皇の子は男女とも「親王」として皇位継承資格を持ち、「女帝の子も同じ」とした。中国を国家モデルとしながらも女子を完全に排除する規範は取り入れなかったことに、大いに注目すべきだ。」
「現行憲法が掲げる男女平等の理念と皇室制度をどう調和させるか。男系男子というイデオロギーに固執するのではなく、普遍的な平等理念に近づける方向での改正こそが求められる。事実と現実に基づく国民的議論が欠かせない。」
わたしが女性天皇を歓迎しないこれだけの理由
わたしが女性天皇を歓迎しないこれだけの理由
上野千鶴子（東京大学名誉教授）
上野千鶴子（東京大学名誉教授）
「天皇制は制度そのものが、権威主義によって国民にとって抑圧的であり、父系継承原理は日本の「伝統」でないばかりか、そのジェンダー非対称性によって性差別的であり、皇族の人権を無視することによって非人間的である。この制度がジェンダー非対称からジェンダー対称になって、女性天皇が実現したからといって、それを喜ぶ理由はフェミニストにはまったくない。また上皇と上皇后とが信頼できる人格者であろうがなかろうが、あるいは天皇の長女の愛子さんが天皇にふさわしい資質の持ち主であろうがなかろうが、いっさい関係がない。問題は人格ではなく制度なのだ。この制度を二一世紀に延命させる理由はない。民主主義国家日本は、立憲君主制ではなく、共和制を選ぶこともできたのだし、これからもその可能性は開かれている。
憲法改正をするなら、第1条から手をつけるべきであろう。」
続けますか？ 「人権の飛地」頼みの権威主義
続けますか？ 「人権の飛地」頼みの権威主義
池田香代子ｘ上野千鶴子
池田香代子ｘ上野千鶴子
「女性トップが、政界に登場したその人が、 天皇が女になることを絶対に反対するって言うんですから。何なんですかね、これね。」
「（皇室に）これから生まれる女の子はね、（皇籍離脱の）自由がなくなるということです。さっさと早くお逃げになったらよろしいと私は思います。」
「麻生の思うような人を持ってくる予定ではないか。外戚政治。日本は本当に、政界も、皇族の世界も、実は宗教会もそうなんですが、閨閥（外戚=妻方の親族関係）でがっちり結びついていますので。」
「日本はね、家族主義の国だって言う人がいらっしゃるでしょ。間違いなんです。家族主義っていうのは別な言葉で言うと血縁主義のことで、血縁主義の社会は中国と、中国の影響を非常に強く受けた韓国です。だから日本そうじゃないんですよね。非常に自在に血縁のない人をどんどん家のメンバーに取り込む、融通無碍に、それで延命してきた。こういう社会。中国の同姓不婚、異姓不養をそのまま持ってきたのは韓国と沖縄なんです。」
「「日本の家制度が優れたところはね、嫁げば他家の人と言って、他家の女を自分の家のメンバーの中核に据えるんです。主婦として。北条正子みたいな人ですよね。...姓って何かと言うと、結婚から生まれた子供の所属を表す記号なんですね。...一生涯、父系の家族の中に嫁いだ女という記号を背負ったまま、自分の夫や子供の姓とは一致しないというのが嫁いだ女の運命なんですよ、中国と韓国では。」
皇室典範改正で皇室の「中国化」が進む可能性…じつは「父系相続」は「日本古来の伝統」ではなかった
皇室典範改正で皇室の「中国化」が進む可能性…じつは「父系相続」は「日本古来の伝統」ではなかった
落合 恵美子（京都産業大学教授/京都大学名誉教授）
「男系の甥を跡取りにするのが当然という所がある。中国である。現在は変わってきたようだが、伝統的には「異姓不養」と言って、姓の違う人、つまり父系（男系）親族集団の外から養子を取って後継者にしてはいけないという絶対的ルールがあった。他方、「同姓不婚」と言って、姓が同じ人どうしは結婚してはいけなかった。姓が同じということは、同じ父系親族集団に所属するという記号だから。父系親族集団は「族外婚」をルールにしている「外婚集団」であった。」
「（日本では）庶民はもちろん武士階層でも一般的には父系規範はさほど尊重されず、女系相続が当然のように認められていたが、琉球士族、とりわけ中国系移民と、大名家という最上層では、例外的に父系規範が実践されていた」
「父系制は古代日本の「鹿鳴館」だったのだと思う。先進文明国に学び、自分たちもあなたたちと同じ文明国ですよと示すために模倣したという意味で。...8世紀の奈良時代の天皇の男女比は五分五分だった。しかし中国から律令制度を導入したのをきっかけに、9世紀には支配層の氏族は「父系化」したと言われている」
「さらに視野を広げれば、中国、インド、西アジアを中心とする父系的な大文明が、それ以前にユーラシア大陸全体に広がっていた双系的な社会を侵略もしくは影響を与え、双系的社会を大陸周辺部に押し込めていったのが家族の世界史だったと見ることもできる。」
「今、皇室の「父系化」を完成させることにより中国文明圏の一部として自己定義するのか、独自のアイデンティティをもった社会として21世紀を生き抜いていくのか、重要な決断を迫られているのではなかろうか。」
カリフォルニア州、CMPの潜入ビデオ報道に対する前例のない訴追の終了に同意：
カリフォルニア州、CMPの潜入ビデオ報道に対する前例のない訴追の終了に同意：
2025.1.27.
Center for Medical Progress（CMP）創設者兼社長デイビッド・ダレイデンと潜入記者サンドラ・メリットは、当時の司法長官カマラ・ハリスが開始した前例のないビデオ録画訴追について、新たに１件の「無罪答弁」を申し立てることと引き換えに、懲役・罰金・不正行為の自白・保護観察のない和解交渉による合意。当初提起された14件のビデオ録画に関する告訴のうち 7件は、相当な理由がないとして途中で棄却。カリフォルニア州のような古い州のビデオ録画法の合憲性に関する訴訟は継続中。
「カリフォルニア州司法長官カマラ・ハリスは、胎児の体の採取と売買に関連する違法行為を暴露しただけの人々を１０年近く訴追するために、職権を武器にしていたことを恥じるべきです」ロサンゼルス郡地方検事で2000年から2012年までダレイデン氏の弁護団を率いたスティーブ・クーリーは述べています。
家族計画連盟(Planned Parenthood)への潜入取材により、中絶胎児を違法に販売していたことを2つの企業が認め、780万ドルの和解が成立。アリゾナ州では中絶胎児の臓器販売による利益の返還を伴う和解が成立。潜入映像に記録された医療基準および倫理違反を理由に、同連盟はテキサス州で州また連邦資金援助の資格剥奪、連邦虚偽請求法に基づき約20億ドルの訴訟に直面しています。
「私はCMPの使命である、納税者の資金で賄われている中絶児実験の不正義を報道することに完全に集中し、画期的な調査報道をさらに拡大していく。」「今こそ、私たち全員が、家族と乳幼児を犯罪的な中絶産業複合体から守るために行動を起こさなければならない。」とダレイデン。
プランド・ペアレントフッドの中絶施設からカリフォルニア大学に「生存可能で異常のない」6ヶ月の胎児が売却されていたことが判明:
プランド・ペアレントフッドの中絶施設からカリフォルニア大学に「生存可能で異常のない」6ヶ月の胎児が売却されていたことが判明:
2024.11.21.
カリフォルニア州の公文書開示請求により、家族計画連盟(Planned Parenthood)が、選択的中絶により生まれた「生存可能で異常のない」胎児をカリフォルニア大学サンディエゴ校（UCSD）に提供していることが判明。これは同大学専有の「胎児材料」を販売し、その実験で開発された特許や知的財産を所有する対価を得る「生物学的材料移転契約」の一環です。
カリフォルニア大学サンディエゴ校（UCSD）の機関審査委員会（IRB）で2018年に承認された研究計画書には、UCSD研究室は「サンディエゴの家族計画連盟(Planned Parenthood)で中絶手術を受ける被験者から、妊娠4週から23週までの胎児の組織を採取する」（※23週で生まれた健康な乳児の大部分は現代医療によって生存可能）、「生存可能な非異常胎児を持つ患者を登録する」、「拡張・排出処置直前に超音波検査で胎児の心拍データを確認する」、「最大2,500人の患者から胎児を採取する」。電子メールでは、「約12.5週を超えるサンプルには、検査の3時間前に患者にサイトテックまたはミソプロストール（陣痛促進剤）を投与すること」。
Planned Parenthoodのガイドラインでは、ミソプロストールを通常の8～16倍の量にあたる400～800マイクログラムの投与を推奨しています。「標準的な『分娩』中絶ではなく、未熟児の完全出産中絶、生きた胎児の完全出産である可能性が高い。」Center for Medical Progress（CMP）創設者兼社長デビッド・ダレイデン氏は指摘。
妊婦向け同意書には人種差別が判明。2017年から2020年まで、英語版には「提供された血液、組織、またはそれらの派生物には、重要な治療的価値または商業的価値がある可能性があることを理解している。私はそのような使用に同意する。」と記載するもスペイン語版には記載はありませんでした。3月、マルコ・ルビオ上院議員は米国司法省と保健福祉省に調査を要請。中絶されたヒト胎児組織を「有価物」と引き換えに譲渡することは、連邦法上の重罪であり、最長10年の懲役または最高50万ドルの罰金が科せられます（42 USC 289g-2）。
BREAKING: “Viable Nonanomalous” 6-Month-Old Fetuses Sold From Planned Parenthood Abortions to University of California, New Documents Show
BREAKING: “Viable Nonanomalous” 6-Month-Old Fetuses Sold From Planned Parenthood Abortions to University of California, New Documents Show
“VIABLE NONANOMALOUS” 6-MONTH-OLD FETUSES SOLD FROM PLANNED PARENTHOOD ABORTIONS TO UNIVERSITY OF CALIFORNIA, NEW DOCUMENTS SHOW
日本保守党による暴虐的提言「女性は大学進学禁止・25歳以上は結婚禁止・30過ぎたら子宮摘出」を報じた国内外の主な記事一覧
日本保守党による暴虐的提言「女性は大学進学禁止・25歳以上は結婚禁止・30過ぎたら子宮摘出」を報じた国内外の主な記事一覧
Major News Articles Covering Outrageous Proposals By Japan's Conservative Party: "Prohibiting women from attending university" "Banning marriage for women aged 25 and older" "Requiring women over 30 to undergo hysterectomies"
Major News Articles Covering Outrageous Proposals By Japan's Conservative Party: "Prohibiting women from attending university" "Banning marriage for women aged 25 and older" "Requiring women over 30 to undergo hysterectomies"
日本保守党の党首・百田尚樹氏ならびに事務総長・有本香氏による「女性は大学進学禁止・25歳以上は結婚禁止・30過ぎたら子宮摘出」提言（2024年11月8日）を報じた世界のメディアは、日本・韓国・中国・台湾・アメリカ・カナダ・イギリス・ドイツ・スペイン・イタリア・ギリシャ・ポーランド・ハンガリー・チェコ・ウクライナ・ロシア・アイスランド・インドネシア・マレーシア・シンガポール・ベトナム・トルコ・インド・モロッコ・イスラエル・モルドバ・アゼルバイジャン・メキシコ・ブラジル・エクアドル、など３０か国以上。
北海道新聞・神奈川新聞・朝日新聞・熊本日日新聞が社説で非人道的発言また態度として厳しく批判してはいるものの、日本では全体的に冗談・失言・皮肉・妄言として扱って矮小化しています。韓国や台湾もこれに追随しています。一方、ポーランド「日本の政治家が女性に対する身体損傷と暴力を主張」、イギリス「強制的な子宮摘出か、社会的代理出産か。出生率低下に対する倫理的な解決策か？」、フランス・スペイン「日本の25歳以上の女性は結婚も勉強もできない暗黒社会が提起されている」などは、看過できない危険思想として警鐘を鳴らしています。
-R6 11/08【ゲスト：森下 つよし】百田尚樹・有本香のニュース生放送 あさ8時！ 第494回 ニュースあさ8時!
金馬獎受賞の蕭雅全 監督#MeToo告発に謝罪し全仕事を降りる：
金馬獎受賞の蕭雅全 監督#MeToo告発に謝罪し全仕事を降りる：
「老狐狸」(台湾2023)で第60回金馬奨の監督賞を受賞した 蕭雅全 監督を陳衛爾 監督が#MeToo告発した。2005年に短編映画の指導を受けて知り合い、仕事がどん底の2015年に自身が制作した短編映画についてFacebookで自己推薦。「会って話しませんか？」「あなたの脚本に興味があります…とにかく、あなたのことをもっと知りたいんです。」やがて性的メッセージが多くなり、「すごくセクシーだね？」「セクシーさには抗えない…今台北にいないのが残念だ」「（もしここにいたら）セックスに誘うかもしれない」そして、同意なしに脚に触れ、服の中に手を入れ、体を舐めさえした。彼女は大きな衝撃を受けたが、言葉で抵抗することができず、心の中で恐怖を抑えることしかできなかったという。
陳衛爾 監督は当時の心境をこう回想する。「私は性的に扱われていたのに、まだ意識が朦朧としていた」「ただの冗談で、先輩からの感謝の言葉で、ただのアーティストとしての美学で、ただの容姿の褒め言葉」「うまく付き合っていくしかない」「巧みにユーモラスに性的要求を避ければ同僚監督としての威厳を保てると甘く考えていた」
「被害者は私だけではない」 「私たちは映画を愛するプロの映画制作者の集団だ」「レッドカーペットは性犯罪者のための隠れ蓑であってはならない」告発を受けた 蕭雅全 監督は、第27回台北映画祭での企画審査員はじめ全ての仕事を引き継ぐことを発表。「私の言動は彼女にストレスと苦痛を与えた。私は恥ずかしく、言い訳の余地はない。陳衛爾 監督と家族に心からお詫びする。」
園子温監督、“性加害”告発への反論会見も…「判決の主文以外は後書き感想文」発言が物議 俳優・松崎悠希氏はXで「1000字超」批判投稿：
園子温監督、“性加害”告発への反論会見も…「判決の主文以外は後書き感想文」発言が物議 俳優・松崎悠希氏はXで「1000字超」批判投稿：
映画監督の園子温が日本外国特派員協会で記者会見を開催、勝利宣言をして物議を醸している。一部性加害が認定されたことを不名誉として控訴を検討中だという。
2022年4月「園氏が、自身が監督する作品への出演を条件に、女性俳優らに性行為を迫っていた」など報じた『週刊女性』の発行元「主婦と生活社」（東京・中央区）を提訴。インターネット上の2本の記事を全文削除することで2024年2月に和解が成立。2022年、俳優・松崎悠希の「園氏がワークショップに参加した女性俳優に性的行為を要求した」という内容のTwitter（現X）投稿に対して名誉毀損の損害賠償を求めて提起。東京地裁は名誉毀損を一部認定、投稿削除と22万円の支払いを命じるも、2022年12月に自死した俳優・千葉美裸への性加害や新人女性俳優に肉体関係を持ちかけたうえで自身の作品に出演させていたことを認定。
園子温は「裁判の争点はワークショップ内で性加害があったか否か」「裁判は主文が大事で、指摘の箇所は後書き感想文みたいなもの」と主張。ただし、民事訴訟法第114条1項「確定判決は、主文に包含するものに限り、既判力を有する」の「主文に包含するもの」は主文で判断される対象、訴訟の対象となった権利・法律関係を指し、「既判力」は同一当事者間の紛争の蒸し返しを防止する効力を意味する。判決理由は訴訟対象となった権利・法律関係の存否を基礎づけるものとして、きわめて重要である。
会見の前後、俳優・松崎悠希はじめ「映像業界における性加害・性暴力をなくす会」有志らは抗議活動を実施している。「性暴力を許すな、SLAPP訴訟（言論封殺目的の民事訴訟）を許すな、二次加害を許すなという思いのもと、この会見に抗議します」
-「園子温監督、“性加害”告発への反論会見も…「判決の主文以外は後書き感想文」発言が物議 俳優・松崎悠希氏はXで「1000字超」批判投稿」（弁護士JP編集部2025年05月27日）
園子温に訴訟された松崎悠希は、判決と会見をどう受け止めたのか：
園子温に訴訟された松崎悠希は、判決と会見をどう受け止めたのか：
映画監督の園子温が、俳優の松崎悠希に対して起こした名誉毀損裁判が3年を経て結審。
「俺の知り合いは園子音とその取り巻きの『ワークショップ』に通い始めて『事務所（マネージャー）』を信用するなと教えられ、そして『一人』になったところで身体を要求された。これを読んで『まさに自分の事だ』と思った？それくらいこれがコイツの『常套手段』だったわけだ。被害者は何十人もいる」というSNS投稿の削除と、1,000万円の損害賠償、謝罪文を要求していた。東京地裁は、一部名誉毀損を認め22万円の支払いと投稿の削除を命じた。
判決では、園子温監督から性被害を受け自殺した俳優・千葉美裸の証言「原告が飲み会を通じて知り合った千葉氏に性的に迫ったこと」「原告が自身と性的な接触をした人物を自身が監督を務める映画に出演させたこと」「少なくとも原告は、映画監督と新人女優という立場が明らかになっている状態で、飲み会や共通の知人を通じて知り合った女性複数人に対し、性的な行為を要求する文面のメッセージを送ったこと」を認定。さらにSNS投稿について「私人である私生活上の行状に止まるものではなく、国民生活の正当な関心の対象であるといえ、公共の利害に関する事実に係るものと認められる」と言及。
映画監督の園子温は日本外国特派員協会での記者会見で勝利宣言。「裁判は、主文が大事。本文は主文にあり、指摘の箇所は、後書き、感想みたいなところ」
俳優の松崎悠希は「あなたは被害者ではない」「本当の被害者に対して失礼。いい加減謝るべき。真実から逃げても、いつかばれます。無理して嘘を信じるより、受け入れて謝罪するほうが楽になるんじゃないですか。」 「ワークショップ、オーディションについて、改善を主張する中で（日本の芸能界の性加害について）告発した。（裁判の焦点であるツイートが）公共性、公益性があると認められたのは当然。」「メディアは完全沈黙で孤独な戦いだった。日本のメディアは、腰抜け、へたれ」「日本にスラップ（SLAPP）訴訟禁止法が欲しい」
日本の歴代女性タレント議員 / Japan's Female Celebrity Politicians
日本の歴代女性タレント議員 / Japan's Female Celebrity Politicians
🌹日本の歴代女性タレント議員① / Japan’s Female Celebrity Politicians 1
１９６２年 藤原あき
１９７１年 望月美恵子・優子（鈴木美枝子）
１９７１年 安西愛子（志村愛子）
１９７４年 山東昭子
１９７４年 山口 淑子（大鷹 淑子）
１９７７年 扇千景
１９８０年 中山千夏
１９８６年 小野清子
🌹日本の歴代女性タレント議員② / Japan's Female Celebrity Politicians 2
１９９０年 岡崎トミ子
１９９５年 末広まきこ（末廣眞樹子）
１９９２年 小池百合子
１９９５年 畑恵
１９９５年 橋本 聖子(石﨑 聖子)
１９９５年 但馬 久美(林 久美子)
１９９５年 松 あきら(西川 玲子)
１９９５年 高市 早苗
🌹日本の歴代女性タレント議員③ / Japan's Female Celebrity Politicians 3
１９９６年 辻元 清美
１９９８年 沢 たまき（山本 昌子）
１９９８年 小宮山洋子
１９９８年 福島瑞穂
２０００年 山谷えり子
２００１年 田嶋 陽子
２００４年 神取 忍（神取しのぶ)
２００４年 浮島智子（井之上 智子）
🌹日本の歴代女性タレント議員④ / Japan's Female Celebrity Politicians 4
２００４年 林 久美子
２００４年 蓮舫(齊藤 蓮舫)
２００７年 丸川珠代
２００７年 青木 愛
２００９年 永江 孝子
２０１０年 谷 亮子
２０１０年 徳永エリ(鈴木 エリ)
２０１０年 三原じゅんこ(中根 順子)
🌹日本の歴代女性タレント議員⑤ / Japan's Female Celebrity Politicians 5
２０１６年 今井 絵理子
２０１６年 石井 苗子
２０１６年 平山 佐知子
２０１７年 塩村文夏(塩村あやか)
２０１９年 石垣のりこ
２０２１年 宮口 治子
２０２１年 生稲 晃子(佐山 晃子)
２０２２年 松野 明美（前田 明美）
🌹日本の歴代女性タレント議員⑥ / Japan’s Female Celebrity Politicians 6
２０２２年 三上 絵里(川堀 絵里)
２０２４年 森下 千里
２０２４年 丹野 みどり
２０２４年 八幡 愛
２０２５年 牛田 茉友
２０２５年 梅村 みずほ
２０２５年 福士 珠美
２０２５年 塩入 清香（SAYA / 扇 さや）
モンペリエでは精神科患者に芸術が処方されている:
モンペリエでは精神科患者に芸術が処方されている:
白衣なしの治療
アーティストのエヴ・ラロッシュ＝ジュベールは、精神科救急・救急外来、またはフランスうつ病協会から紹介された患者を対象に、彫刻と固有受容覚に関するワークショップを主催しています。この白衣を着ないセラピー「Art sur ordonnance」プロジェクトは、美術館職員の監修の下で2022年からモンペリエ（エロー県）の現代美術センター、パナセ＝モコで開催され、うつ病、燃え尽き症候群、依存症に苦しむ患者 10 名が1 ヶ月間週 2 時間のペースで彫刻、パフォーマンス、ダンス、デザインに取り組みます。Dupup責任者クルテ教授の提唱により、MO.CO.とモンペリエ大学病院のパートナーシップによって実現。「芸術的な練習は感情表現、認知刺激、そして社会的な交流の回復に良い影響を与えるため、患者を美術館に送るのです」
症状の軽減
「白衣を着たスタッフが行うアートセラピーとは違います」と、MO.COのパブリック・ディレクター、ステファニー・デルプシュは断言します。「何よりも大切なのは、実践とアーティストとの出会いです」。「先入観を持たず、自信を持って、目の前にあるものに身を任せていました」燃え尽き症候群に苦しむ40歳の彼女は打ち明けます。フランスで唯一無二のこのプロジェクトは、発足した年に試験実施され、アンケート調査の結果、ストレスや不安といった様々な疾患に共通する症状が顕著に軽減されたことが明らかになりました。同時に、社会生活の再開や、スポーツや料理といった並行した活動も始まりました。
フォローアッププログラム
2026年に再開される予定で、慢性疾患への対応と、学生を含む受益者の拡大が図られています。今夏には、国立舞踊研究所など、他の機関もこのプログラムへの門戸を開く予定です。これらの「処方芸術」は、モンペリエ市および首都圏からの資金援助、そして大学病院の後援と医療サービスのおかげで、引き続き無料で提供されています。2022年以降、200人以上がこのプログラムの恩恵を受けています。
ママとパパがいつも携帯電話をいじっているとき：
ママとパパがいつも携帯電話をいじっているとき：
2025年5月17日
「子どもの認知発達への影響」
オーストラリアのウーロンゴン大学の研究者らは、10か国から1万5000人近くが参加した21の研究調査のデータを分析。親が頻繁にデバイスを使用している子どもは認知能力が低く、情緒面や行動面での問題を抱える可能性が高く、社会的な反応性が低いと結論付けました。さらに、これらの子どもは親との絆が全体的に弱く、自身も多くの時間をスクリーンの前で過ごしていました。
「存在しているが、感情的に対応できない」
ドイツのアルフターにあるアラヌス大学のメディア教育教授ポーラ・ブレックマンは警告する。「幼い子どもが、いわゆる『不在』の状況、つまり親が物理的には子どものそばにいるものの、感情的には子どもに寄り添ってくれない状況を繰り返し経験すると、安全な愛着関係の発達は著しく阻害されます」。また、親がデジタル機器に頻繁に気を取られている子供は、幼い頃からデジタルメディアを長時間使用するリスクが著しく高まり、将来的に依存症に陥る可能性があることを確認。「スクリーンは、健全な脳の発達に不可欠な、五感を使って世界と直接触れ合う時間を奪ってしまいます。これは、認知発達に悪影響を及ぼします」。
「幼児が苦しむ」
親がスマートフォンに多くの時間を費やすと、子供は集中力、感情のコントロール、そして良い成績を取ることがより困難になるという観察結果を明確に示しています。母親や父親が携帯電話を頻繁に使用すると、親は子供からのシグナルに対して、反応が遅くなったり、表面的に反応したり、無視したり、あるいは全く気に留めなかったりすることがよくあります。その結果、幼い子どもたちは、通常はすぐそばにいる親から受ける知的刺激が少なくなってしまいます。フィンランドの研究では、これが子どもの言語発達を遅らせる可能性があることが示されています。特に生後数年間は言語発達に最も影響を与え、子どもたちの社会性に悪影響を及ぼす可能性があります。カナダの研究によると、親の携帯電話の過度の使用は、9歳から11歳までの年長児にも影響を与え、子どもは将来、不安、不注意、多動などの症状を呈するという結論が出ました。
「専門家が親にアドバイスすること」
「私たちの目標は、親に罪悪感を抱かせることではなく、むしろ、日常的なデバイスの使用が親子の繋がりにどのような影響を与えるか、そして小さな意図的な変化がどれほど大きな違いを生むかについて、認識を高めることです」。研究代表者マルセロ・トレド＝バルガスは述べる。「例えば、特に食事中、遊び時間、あるいは子供を寝かしつけるときには、携帯電話を部屋に置かない、またはサイレントモードにしておくこと」。「子供に必要なのは完璧な親ではなく、自分のニーズと子供のニーズを賢くバランスよく両立できる親です」。
日本の芸術と人権 / Arts and Human Rights in JAPAN
日本の芸術と人権 / Arts and Human Rights in JAPAN
🌹芸術と人権 / Arts and Human Rights①
内田魯庵「破垣」（明治34/1901年）x末松謙澄の女中
森田草平「煤煙」（明治42/1909年）x平塚らいてう
島崎藤村「新生」（大正8/1919年）x島崎こま子
森鴎外「舞姫」（明治23/1890年）xエリーゼ・ヴィーゲルト
太宰治「斜陽」（昭和22/1947年）x太田静子
久米正雄「破船」（大正7/1918年）・松岡譲「憂鬱な愛人」（昭和3/1928年）x夏目（松岡）筆子
国木田独歩「鎌倉夫人」（明治35/1902年）・有馬武郎「或る女」（大正2/1918年）x佐々城信子
🌹芸術と人権 / Arts and Human Rights②
大岡昇平「武蔵野夫人」x坂本睦子
平林たい子「栄誉夫人」x松谷天光光
由起しげ子「警視総監の笑い」x菅原通済
有馬頼義「終身未決囚」x大川周明
三島由紀夫「宴のあと」x畔上照井&有田八郎
高橋治「名もなき道を」（昭和63/1988年）
柳美里「石に泳ぐ魚」（平成6/1994年）
ストーカー行為への早期介入：
ストーカー行為への早期介入：
英国ウェスト・ミッドランズ警察（WMP）は、元パートナーまたストーカー行為加害者に対し、12ヶ月間（2021年8月から2022年7月）にわたりEASI（低リスクと特定された家庭内暴力またストーカー加害者への心理学者プログラム）を試験的に導入。ストーカー行為につながる可能性のある加害者の執着に対処すると同時に、被害者と加害者への効果的な支援要素を管理することを目的としています。
EASIは、アリス・ラグルズ・トラスト、ブラック・カントリー・ウィメンズ・エイド、英国国王陛下刑務所保護観察局（HMPPS）心理サービスグループ、ウェスト・ミッドランズ警察、ウェスト・ミッドランズ警察・犯罪委員会事務局、そしてダービー大学からなる多機関共同の取り組みです。EASIは、ストーカー行為で初処分を受け、罪を認め、このプロジェクトへの紹介に同意した元親密なストーカー加害者に対し、心理療法による救済策を導入しています。
10カ月後、EASI修了者（すべての心理セッションを完了した元親密なストーカー行為の加害者）は、同様のケース特性を持ち心理セッション受けていないストーカー行為の加害者グループと比較して、再犯回数が平均して少ないことが確認されました。さらに、EASI修了者の心理社会的幸福度の測定データは、心理的柔軟性が有意に改善するとともに心理的非柔軟性と認知的融合（思考や感情に強く結びついて、それらを現実の事実と同一視してしまう状態）が減少しました。関係者およびEASI修了者へのインタビューにより、心理セッションに対する満足度の高さと、EASI修了者が将来的に自分の感情や執着に対処できるというある程度の自信を持っていることが明らかになりました。
-"Early Awareness Stalking Intervention", College of Policing 5 August 2024
Early Awareness Stalking Intervention
Identifying lower risk domestic abuse (DA) stalking perpetrators and referring them to a diversionary programme with trained psychologists.
ストーカーは更生できるのか？:
ストーカーは更生できるのか？:
英国ハンプシャー州では、心理療法を通じてストーカーの更生を目指す取り組みが行われています。
「再犯をどう防ぐか考えなければならない」
カースティ・ブッチャー博士はサザン・ヘルスNHSトラストの臨床心理学者で、ハンプシャーでのストーカー行為介入計画の共同リーダーを務めている。この制度は「刑事罰だけではストーカー行為を止められないという認識から」3年前に設立されたと言う。ブッチャー博士のチームは、ストーカーに直接働きかけ、心理療法を通して彼らの行動変容を促そうとしています。ハンプシャー・チームへの相談件数の3分の2を占めるストーキングの最も一般的な動機は、親密な関係の崩壊後に発生。「ストーキングの動機は、被害者との和解、あるいは拒絶されたことへの復讐です。多くの場合、その両方が入り混じった状態です。」
「被害者と親密な関係になかったストーカー」
加害者が重度の精神疾患を患い、被害者と関係があるという妄想を抱いている場合や、ストーカーが被害者に対して恨みや不満を抱いている場合、社会的なスキルが欠如していたり、親密な関係を築くことができない（おそらく学習障害や自閉症の）ストーカーの依頼も寄せられているとブッチャー医師は付け加えます。あるいは、比較的短期間で被害者をつけ回し、最終的には性的犯罪に至ることが多い「略奪的ストーカー」である可能性もあるとも言います。「私たちは、なぜその人が関係を断ち切るのが難しいのか、その根深い理由を探ります。また、孤独感を引き起こす原因や、感情や行動をよりうまくコントロールする方法についても考察します。」
「ストーカーのリハビリ効果は」
ブッチャー博士とそのチームによる心理的介入を完了した18人のストーカーのうち再犯したのは2人。「何らかの心理的介入を行えば再犯の可能性が大幅に減ることがわかります」懲役刑に反対するものではないと指摘しながらも、「再犯を防ぎ、最初の被害者と再び接触するのを防ぐために、加害者とどのように協力できるかを考えなければならない」。個人の安全を守る慈善団体「スージー・ランプラフ・トラスト」のバイオレット・アルバレスは、「ストーカー行為を単なる警察の問題として扱うことはできません。ストーカーとその被害者が、医療専門家やストーカー支援者を含む複数の機関による介入プログラムにアクセスできるようにし、被害者の声を最優先に反映させなければなりません」。
-Stacey Dooley, "Can stalkers be rehabilitated?" BBC 19 January 2022
日本のストーカー事件まとめ（１９５４～２０２５）/ Stalking Cases in Japan 1954-2025
日本のストーカー事件まとめ（１９５４～２０２５）/ Stalking Cases in Japan 1954-2025
ストーカー事件まとめ⑤２０２２ー２０２５
2025/令和7年3月11日髙田馬場路上配信女性ストーカー事件
2024/令和6年8月26日日経・朝日新聞記者ストーカー事件
2023/令和4年4月25日新宿タワーマンションストーカー殺人事件
2023/令和4年4月25日大阪大東市小学校教師ストーカー事件
2023/令和4年4月15日名古屋本笠寺駅ストーカー殺人事件
2023/令和5年2月21日NHKアナウンサーストーカー事件
2023/令和5年1月16日南アルプス市小学教師ストーカー事件
2023/令和5年12月6日静岡市警察官ストーカー事件
2023/令和5年1月16日博多駅前ストーカー殺人事件
2022/令和4年9月30日埼玉県川島町ストーカー事件
2022/令和4年6月10日八戸高専ストーカー濡れ衣事件
ストーカー事件まとめ④２０１６ー２０２２
2022/令和年4月5日越谷市動画配信女性ストーカー殺人事件
2022/令和年4月17日丸亀市小学校講師猥褻ストーカー事件
2021/令和3年11月1日北九州市ストーカー殺人事件
2021/令和3年8月20日富山市警視副署長ストーカー事件
2021/令和3年6月25日埼玉南越谷市14年間執着ストーカー事件
2021/令和3年5月25日徳島東みよし町中学校教師ストーカー事件
2020/令和2年6月11日大阪市カラオケパブ刺殺事件
2020/令和2年6月27日沼津市女子大学生ストーカー殺人事件
2019/平成31年1月23日大宮市女性刺殺事件
2018年/平成30年11月1日浜松市ストーカー殺人事件
2018/平成30年10月14日静岡市ストーカー殺人事件
2018/平成30年6月18日足立区20年間執着ストーカー事件
2018/平成30年4月3日菊池桃子ストーカー事件
ストーカー事件まとめ③２０１３ー２０１６
2016/平成28年9月20日目黒ストーカーバラバラ殺人事件
2016/平成28年5月21日小金井ストーカー殺人未遂事件
2015/平成27年3月14日水戸警察官ストーカー事件
2014/平成23年12月16日愛媛僧侶ストーカー殺人事件
2014/平成26年10月26日平塚ホステス死体遺棄事件
2014/平成26年6月18日日野市ストーカー死体遺棄殺人事件
2014/平成26年5月2日平野区ストーカー殺人事件
2014/平成26年2月19日館林ストーカー殺人事件
2013/平成25年11月17日市川ストーカー殺人事件
2013/平成25年10月8日三鷹ストーカー殺人事件
ストーカー事件まとめ②２００７ー２０１３
2013/平成25年5月21日伊勢原市ストーカー殺人未遂事件
2013/平成25年5月17日倉敷市ストーカー殺人未遂事件
2012/平成24年11月6日逗子市ストーカー殺人事件
2012/平成24年9月21日同志社女子大学ストーカー殺人事件
2012/平成24年7月30日小牧市母娘殺害事件
2012/平成24年3月15日堺市中学校教師ストーカー事件
2011/平成23年12月16日長崎西海市ストーカー殺人事件
2011/平成23年5月17日神戸学院大学ストーカー殺人未遂事件
2011/平成23年6月24日大阪市平野区母娘殺害事件
2010/平成22年10月2日2011/平成23年11月24日山形・東京連続放火殺人事件
2009/平成21年8月3日東京都新橋ストーカー殺人事件
2007/平成19年12月14日ルネサンス佐世保散弾銃乱射事件
ストーカー事件まとめ①１９５４ー２００７
2007/平成19年11月26日函館ストーカー殺人事件
2007/平成19年8月20日警視庁立川警察署警察官女性射殺事件
2001/平成13年1月31日福岡高裁判事妻ストーカー事件
2000/平成12年12月4日神奈川県警女性隊員殺害事件
2000/平成12年4月19日沼津ストーカー殺人事件
1999/平成11年10月26日桶川ストーカー殺人事件
1999/平成11年8月9日西尾市ストーカー殺人事件
1999/平成11年2月2日太子町（姫路）ストーカー事件
1998/平成10年1月14日群馬一家3人殺害事件
1988/昭和63年3月5日中里綴/江美早苗/神田エミ 殺害事件
1978/昭和53年1月10日制服警官女子大生殺人事件
1975/昭和50年4月29日菊容子（本名：菊池 洋子）殺害事件
1954/昭和34年9月5日人違いバラバラ殺人事件
各国が国際養子縁組を禁止する理由
各国が国際養子縁組を禁止する理由
2025.2.14.
2023年にスイス政府は国際養子縁組における重大な不正行為を認めた。チューリッヒ応用科学大学（ZHAW）による調査では、連邦当局と州当局の両方による組織的な欠陥と怠慢が浮き彫りになった。バングラデシュ、ブラジル、チリ、グアテマラ、インド、コロンビア、韓国、レバノン、ルーマニアから数千人の子どもたちが、児童人身売買、偽造文書、出自情報の隠蔽といった違法行為によってスイスに連れてこられたことが明らかに。実親の書面による同意が得られていないことも少なくなく、例えば、チリとブラジルでは、子供の出生書類が偽造された事例がいくつも記録されている。
「抜け穴は常に存在する」
国連子どもの権利委員会のフィリップ・ジャッフェ氏は、「カリフォルニアで代理母から生まれた子供たちもいる。代理母を雇う手続きはオープンで合法的。70代の夫婦が、合法的に養子縁組した赤ちゃんを連れてスイスにやって来た。国境でできることはあまりない。子供を彼らから引き離すことも、夫婦を本国に送還することもできない。」 法務省民法部門のジョエル・シッケル・キュング副部長は、「海外在住者が居住国で子どもを養子に迎え、その後家族でスイスに移住するケースは対象としていない。海外での代理出産は、通常、国際養子縁組とはみなされない。」
国際養子縁組の暗い側面
欧州のいくつかの国ではすでに国際養子縁組を拒否している（オランダ・デンマーク・ベルギー）。多くの場合、子どもは虚偽の理由で実親から引き離され、仲介業者や役人は違法な金銭を受け取っていた。「多額の金銭が絡んでいるため、純粋な善意から行動する人はほとんどいない。金銭の存在は多くの捕食者を引き寄せ、倫理的な行為をほぼ不可能にしてしまう。」「結局のところ、すべては腐敗、あるいは腐敗のリスクに帰結し、このプロセスが真にクリーンなものになるかどうかは極めて不確実だ。」誘拐や強制出産、孤児院の金銭不正が明らかになったノルウェーとイギリスは国際養子縁組を継続している。ロシアはロシア人孤児の養子縁組を禁止、ロシアで外国人が代理出産サービスを利用することを禁止、性転換を禁止するとともに性別変更した外国人がロシア人の子供を養子に迎えることを禁止している。
-Elena Servettaz, "Why countries are banning international adoptions" SWI swissinfo.ch 2025.2.14.
🌹「ベビーライフ」未解決事件：国際養子縁組での巨額斡旋費用と安否不明のこどもたち / Unsolved "Baby Life" Case: Vast Mediation Fees and Children Missing After International Adoptions
🌹「ベビーライフ」未解決事件：国際養子縁組での巨額斡旋費用と安否不明のこどもたち / Unsolved "Baby Life" Case: Vast Mediation Fees and Children Missing After International Adoptions
「ベビーライフ」未解決事件
「ベビーライフ」未解決事件
民間の国際養子縁組あっせん団体である一般社団法人「ベビーライフ」（代表：篠塚康智）ならびに米国提携ＮＧＯ団体「Faith International Adoptions Inc.」（代表：John Meske）が、日米の法律改正また審査の厳格化により事業許可申請が通らずそろって廃業。両代表は行方不明。子供209人の安否確認・国籍確認が取れず、巨額の斡旋費用は不透明のまま（国際養子縁組209件ｘ斡旋費$25,500=$5,329,500）。東京都・こども家庭庁・外務省・法務省は国際養子縁組への対策を何も講じていない。
さらに、ハーグ国際養子縁組条約事務局のハーグ国際私法会議（ＨＣＣＨ）によると、２０１１～１９年に日本から国際養子縁組で海外に渡った子供３３６人以上（米国172人、カナダ160人、フランス2人、イタリア1人、ベルギー1人）の７割弱が１歳未満の乳児（1歳未満225人、1~4歳は83人で、5~9歳は6人、10歳以上11人）であることが判明。日本政府はハーグ国際養子縁組条約を締結しておらず、子供の出国数を把握していない。
-「あっせん養親、海外半数超 子の渡航も」（日本経済新聞2021年3月23日）
-「【独自】日本から海外へ養子、９年で３３６人…政府は把握しておらず」（読売新聞2021/03/24）
-「ベビーライフ事件の主要人物 / Main figures in the Baby Life incident」: John Meske (Faith International Adoptions Inc. 代表)、篠塚康智 / Yasutomo Shinozuka (一般社団法人「ベビーライフ / BABY LIFE」代表)、駒崎弘樹 / Hiroki Komazaki (認定NPO法人「フローレンス / FLORENCE」代表)
Unsolved "Baby Life" Case
Unsolved "Baby Life" Case
"Baby Life," a private Japanese international adoption mediation agency (General Incorporated Association) led by Yasutomo Shinozuka, and its US partner NGO, "Faith International Adoptions Inc.," led by John Meske, both ceased operations after failing to obtain licenses due to revisions in Japanese and US laws and stricter screening processes. Both representatives have disappeared. Critical issues remain unresolved: With the status and nationality of 209 children unverified, the significant $5,329,500 in facilitation fees (209 adoptions x $25,500) lacks transparency. The Tokyo Metropolitan Government, the Children and Families Agency, the Ministry of Foreign Affairs, and the Ministry of Justice have taken no countermeasures regarding international adoption.
According to the Hague Conference on Private International Law (HCCH), which serves as the Secretariat for the Hague Intercountry Adoption Convention, it was found that out of over 336 children who went abroad from Japan for intercountry adoption between 2011 and 2019, nearly 70% were infants under one year old. (The destinations included 172 to the United States, 160 to Canada, 2 to France, 1 to Italy, and 1 to Belgium). The age breakdown was: 225 children under 1 year old, 83 children aged 1-4, 6 children aged 5-9, and 11 children aged 10 or older. The Japanese government has not concluded the Hague Intercountry Adoption Convention and does not keep track of the number of children leaving the country.
Marjorie Taylor Greene Showed My Photo In A DOGE Hearing And Called Me A Monster. Here's Why I’m Fighting Back.
Marjorie Taylor Greene Showed My Photo In A DOGE Hearing And Called Me A Monster. Here's Why I’m Fighting Back.
“It was the first time that I had been directly referenced in the halls of Congress.”
マージョリー・テイラー・グリーンはDOGE公聴会で私を「モンスター」と呼んだ。私が反撃する理由。
マージョリー・テイラー・グリーンはDOGE公聴会で私を「モンスター」と呼んだ。私が反撃する理由。
2025/4/9
米国マージョリー・テイラー・グリーン下院議員（共和党、ジョージア州選出）は、2025年3月26日、ワシントンD.C.の米国議会議事堂で行われた下院監視・政府改革委員会の公聴会で、ドラッグクイーンのリル・ミス・ホット・メスの写真の前で演説しました。「PBS（米国の非営利・公共放送ネットワーク）とNPR（米国非営利公共ラジオ放送局）への連邦政府資金提供を停止する。NPRとPBSは「 『Let's Learn』という番組にドラッヅクイーンを起用するなど、最も過激な左翼の立場を推し進めている。」「「LGBTQを肯定するメディアが「子供たちを性的対象化し、グルーミングし、洗脳し、トランスジェンダー化させる行為である。」
ドラッグクイーンで児童絵本作家のリル・ミス・ホット・メスは言う、「私は公共テレビ番組「Let's Learn」に出演し、絵本「The Hips on the Drag Queen Go Swish, Swish, Swish（ドラッグクイーンの腰はシュッシュシュ）」を読み聞かせました。子どもたちに腰を振ったり肩を揺らしたりして、子供たちの内なる素晴らしさを表現するよう促しています。」「ドラッグパフォーマーは公共テレビや公共図書館などに出演するべきです。国連児童の権利条約は、子どもには「表現の自由」の権利があり、「多様な文化的、国内的、国際的な情報源からの資料」へのアクセスを擁護しています。ドラッグパフォーマーは多くの大人が人生の中で忘れてしまったような、空想や遊び心を刺激します。そして、何か別のものを想像する力、異なる性表現であれ、誰もが夢見る素晴らしい未来であれ、それがファシズム権力者を脅かすのです。」
英国最高裁判所の「女性」の定義に関する判決は何を意味するのか?
英国最高裁判所の「女性」の定義に関する判決は何を意味するのか?
2025/4/16
この事件は、スコットランド議会が「公的機関の取締役会における男女代表法（スコットランド）2018」を可決した2018年に始まりました。平等法は、GRCを保持する女性を含むトランスジェンダー女性が、「正当な目的を達成するための相応の手段」である場合に限り、女性専用のグループやサービスから排除されることを認めています。スコットランド政府が性別認定証明書（GRC）を申請したかどうかに関わらず、すべてのトランスジェンダー女性が対象になるよう法律の適用範囲を拡大。ジェンダー批判団体「スコットランド女性のための会（FWS）」は司法審査（公的機関による決定や行動が合法か裁判官が審査）を開始。するとスコットランド政府はGRCを持つトランスジェンダー女性のみを「女性」の定義に含めるよう改訂。FWSは再度司法審査を開始するも却下され、上訴を重ね最高裁判所に提訴します。
最高裁判所は、平等法における「女性」および「性別」という用語は、生物学的女性および生物学的性別を指すと判決。5人の判事は全員一致で、女性の法的定義にはGRCを保有するトランスジェンダー女性は含まれないと判決。88ページに及ぶ判決文では、「法律は「性別の概念が二元論的であり、人は女性か男性のどちらかであると明確にしている」。「「性別」を公認された性別と解釈することは、『男性』と『女性』の定義を逸脱し、ひいては性別という保護特性を矛盾した形で解釈してしまう。」「もし2010年の法律で「性別」が生物学的性別のみを意味していなかったとしたら、更衣室、ホームレス用宿泊施設、医療サービスなど男女別スペースの提供者は「実際上の困難」に直面するだろう。」スコットランドのジョン・スウィニー首相は、スコットランド政府は判決を受け入れるとし、「すべての人の権利を守る」ことを政府の対応の指針とすると付け加えています。
性的暴力：告訴がなくても証拠を保存するパリの新システム
性的暴力：告訴がなくても証拠を保存するパリの新システム
2024/10/10
被害者の権利を守り、物的証拠の不足による却下、免責、無罪判決を避けながら、被害者に考える時間を与えます。
パリで性暴力を受けた被害者は直ちに告訴をしたくなくても、証拠保全のため医師による診察を受けることができます。パリ検察庁、パリ市立病院局（AP-HP）、警察本部とで協定が締結。目的は、被害者のケアの開始時から 「物的証拠」を収集し、被害者がまだ告訴するかどうか確信が持てない場合でも「3年間」 保管すること 。被害者が最終的に苦情を申し立てることにする場合、開始された法的手続きに添付することができます。
この制度により、被害者は多分野にわたる支援の枠組みの中でじっくり考える時間を得ることができ、権利を守り、物的証拠の不足による解雇、釈放、無罪放免を回避できます。強姦や性暴力の被害者が パリ市立病院局（AP-HP）病院で治療を受ける場合、被害者は現場で緊急治療を受けた後、予約により法医学部門 (UMJ) の医師の診察ならびに心理カウンセリングを受診できます。その後苦情を申し立てる場合は、UMJ によるさらなる調査を受けることになります。試験運用に協力した Hôtel-Dieu AP-PHのMaison des femmes の数字によれば、2023年には22人の被害者がこの制度を利用、6人が苦情を申し立てました。 2024年1月から9月までに16人の被害者が制度を利用、5人が苦情を申し立てました。
性暴力の問題において「正義の公平性は無関心ではない」
性暴力の問題において「正義の公平性は無関心ではない」
フランスの判事たちは、女性に対する暴力との戦いに対して、司法制度を信頼に応えるべく進化・適応させています。
2019/11/25
フランスの司法総監察局は、フェミサイド（女性に対する殺人）に関する判決済み事件ファイル88件を調査。そこから教訓を引き出し、経験からのフィードバックという形で、提出された告訴や報告される危険な状況への司法機関の対応力を是正。フランス国立司法学院では、司法官向けに革新的かつ実践的な教材が開発されました。司法官は今後、職務変更（異動）の際には、この種の訴訟（性暴力関連）の特殊性について義務的に研修を受けることになります。これにより、彼らは理論化されてきたメカニズム、すなわち『支配のサイクル』、『トラウマによる健忘』、『告訴（被害申告）の困難さ』、『被害者の麻痺状態』といった事柄を十分に理解した上で、審理することを学ぶのです。
ジョニー・デップの法医学心理学者が、アンバー・ハードには2つの人格障害（境界性人格障害と演技性人格障害）があるがPTSDはないと証言
ジョニー・デップの法医学心理学者が、アンバー・ハードには2つの人格障害（境界性人格障害と演技性人格障害）があるがPTSDはないと証言
2022年4月26日
デップの弁護士カミーユ・バスケスから最初に連絡を受けた法医学心理学者シャノン・カリーは、ハードに実施した2つの心理テストと、合計12時間に及ぶ2回の長時間のセッションに基づいて、アメリカ精神医学会の最新の精神障害の診断と統計マニュアル（DSM-5）の「B群パーソナリティ障害」で診断。ハードの心的外傷後ストレス障害の症状は「ひどく誇張されている」と証言、ハードには心的外傷後ストレス障害は「なかった」ときっぱりと述べた。
「境界性人格障害を持つ人々にとって、最も大きな恐怖は見捨てられることへの恐怖である。まるでエンジンのピストンが互いに点火し、燃え上がるようなもの。パートナーや周囲の誰かに見捨てられることを恐れ、見捨てられないように必死の攻撃を仕掛ける。身体的な攻撃、脅迫、自傷行為など、様々な形で現れるが、これらは非常に極端で、周囲の人々を非常に不安にさせる。時間が経つにつれて、怒り、爆発的な怒りが湧き上がってくる。誰かが距離を置きたがると、彼らは怒りを爆発させてしまう。なぜなら、実際には何も起こっていないのに、自分への侮辱だとか、誰かが自分を傷つけようとしていると解釈してしまうことがよくある。彼らはそれを大げさに表現し、爆発させてしまう。パートナーを疲れさせるような、極度に緊張した反応を示す。」 「さらに彼らが最もよく使う戦術の一つは、実際に身体的な暴行を加え、その後自らも傷つけられることで、『行政的暴力』と呼ばれる、法制度を利用して脅迫することを意味する。接近禁止命令を申請するとか、虐待を訴えるとか、あるいはパートナーがその場を立ち去るのを阻止するために、こうした行為に出る可能性がある。」「境界性人格障害と演技性人格障害は「同じコインの表裏」として現れる可能性がある。演技性人格障害の場合、その根底にある衝動は常に注目の中心でいたいというもの。なぜなら、注目が集まらなければ、境界性パーソナリティ障害と似たような気分になるから。つまり、自分の存在や価値が感じられず、とても空虚な気持ちになる。容姿に魅力のある人は、自分が求めている注目や尊敬を得るために、その容姿を利用することがある。」
MMPI-2は、ミネソタ多面人格目録（Minnesota Multiphasic Personality Inventory）の略称で、567の質問から構成。ハードはiPadでテストに回答し、カリーは結果を25ページの概要にまとめて診断。CAPS-5と呼ばれる構造化面接法を使って、デップによる虐待によりPTSD（心的外傷後ストレス障害）を患っているというハードの主張を否定した。「PTSDは最も偽装されやすい障害の一つ。不安を感じるというのはどういうことか、ほとんどの人が知っている。戦争映画やPTSDを患う人を描いた映画を見たことがある人も多い。ハードはPTSDを患っていなかった。また、PTSDの症状について尋ねられた際に、ハードがそれを極端に誇張していたかなり顕著な兆候もあった。心的外傷後ストレス障害（PTSD）の主要20症状のうち、ハードは19症状を経験したと主張。「最も重篤なPTSDを患っている人でも典型的ではない。」
#MeToo メディア報道は女性に同情的だが、必ずしも女性をエンパワーするものではない
#MeToo メディア報道は女性に同情的だが、必ずしも女性をエンパワーするものではない
2019年8月15日
カーネギーメロン大学が#MeTooメディア報道を分析したところ、告発者は同情的な人物として描かれることが多いものの、加害者とされる人物ほどにいは権力や主体性を持って描かれていないことがわかった。
カーネギーメロン大学コンピュータサイエンス学部言語技術研究所の助教授、ユリア・ツヴェトコフが率いる研究チームは、自然言語処理（NLP）技術を用いて、1,576メディア27,602件の#MeToo関連のオンラインメディア報道を分析。さまざまなメディアが加害者をどのように描写したかを調査、ニュース記事における第三者の役割についても考察。
「偏見は無意識のうちに存在し、一見肯定的な物語の中に覆い隠されていることがある。」「このような微妙な形の偏見のある言語は検出が非常に難しく、現在までそれを自動的に識別する体系的な方法はない。私たちの研究の目的は、このような偏見のあるフレーミングを分析するためのツールを提供することだ。」
研究チームは、文脈における単語のスコアを生成する方法を開発し、ニュース記事における各登場人物の力、感情、主体性をマッピング。その結果、メディアはセクハラ告発後も一貫して男性を力強い存在として描いていることが示された。「共感によるエンパワーメント」としばしば特徴づけられる#MeToo運動の目標を損なう恐れがあると指摘。また、#MeToo記事で最も肯定的な感情で描かれているのは、活動家、ジャーナリスト、あるいはオプラ・ウィンフリーのような運動について発言する著名人など、告発に直接関わっていない人々であることも示された。一貫して見られる傾向の一つは、女性が男性よりも権力が低いと描写されていることだ。多くのメディアが報じた、同程度の順位の女性と男性に関する記事では、一貫して男性の方が権力があると表現されていた。
「ジャーナリストは、特定の人物描写を促進するために、どの物語を強調するかを選択できる。#MeTooのような運動を促進させることも、弱体化させることも可能だ。」
「夫婦の義務」違反で離婚：フランスを非難
「夫婦の義務」違反で離婚：フランスを非難
欧州人権裁判所は、夫との性交渉を拒否する妻に離婚の「過失」はない、とフランスを非難する判決を下しました。
欧州人権裁判所は、夫との性交渉を拒否する妻に離婚の「過失」はない、とフランスを非難する判決を下しました。
パリ近郊に住む女性は結婚後4人の子供に恵まれ、障害を持つ娘の介護を引き受けます。やがて夫婦関係は悪化、夫から身体的また言葉による虐待を受け、健康上の問題を抱えた女性は夫との性交渉を拒否。2012年、夫は数年間にわたって性的関係を拒否されていることを離婚の過失として離婚を申請。女性は離婚自体には異議を唱えないものの、離婚理由に異議を唱え控訴するも却下されます。
2018年ベルサイユ高等裁判所の家庭問題判事は、妻の健康上の問題が夫婦の性交渉を持続させる支障になったとして、離婚するための過失にはならないと判決を下しました。しかし2019年ベルサイユ控訴裁判所は、妻が「夫との親密な関係」を拒否したことを「過失」として、妻の過失のみで離婚を宣告。女性は控訴するも却下されます。その後、フェミニスト団体の支援のもと、私生活と家族生活を尊重する権利に関する欧州人権条約第8条に基づいて、2021年に女性はストラスブールにある欧州人権裁判所に提訴します。
2025年、欧州人権裁判所は「夫との性交渉を拒否した女性に離婚の「過失」はない」と判決を下します 。「合意のない性行為はすべて性暴力の一形態」「フランス法における「夫婦の義務」という概念は性的関係における同意の重要性を無視している」と指摘。さらに「結婚に同意することは将来の性交渉に同意することを意味しない。そうでなければ夫婦間の強姦が重大犯罪であることを事実上否定することになる。」と強調しています。女性は弁護士を介してコメントを発表。 「この判決がフランスにおける女性の権利を求める闘いの転換点となることを願っています。」
-"Divorce pour manquement au «devoir conjugal» : la France condamnée" LE FIGARO, le 23 janvier 2025
-"French divorcee wins appeal in case over refusing husband sex" BBC news, Jan. 28. 2025
生存者のための安全休暇
生存者のための安全休暇
2025.1.10.
米国では、性暴力や家庭内暴力またストーカーに対処するために労働者に有給安全休暇を与える取り組みが増えています。
米国では、性暴力や家庭内暴力またストーカーに対処するために労働者に有給安全休暇を与える取り組みが増えています。
アメリカのNYはじめ１７州では、従業員自身または家族が家庭内暴力、性暴力、ストーカー行為、人身売買などの行為また脅威の被害者になった場合に、有給の安全休暇を利用して警察・医師・弁護士に援助を求めたり、安全対策を講じたりすることができます。
米国女性政策研究所の調査（2017）によると、ストーカーの被害者は年平均 10.1 日の有給労働を失い、レイプの被害者は年平均 8.1 日、家庭内暴力の被害者は年 7.2 日の有給労働を失ったことが判明。また米国CDC傷害予防管理センターの調査（2003）では、DVの被害者は医療費の28.6%・精神衛生費の32.0%を、レイプの被害者は医療費の29.2%・精神医療費の33.6%を、ストーカーの被害者は精神医療費の32.0%を自己負担していることが明らかになっています。
-"Pushing for Paid Safe Leave for Survivors" Women's eNews, Jan 10. 2025
-"The Economic Cost of Intimate Partner Violence,
Sexual Assault, and Stalking" The Institute for Women's Policy Research (IWPR), August 2017
-"The State of Safe Leave" The Center for American Progress, May 28. 2024
女性に対する暴力指標 Violence against women
女性に対する暴力指標 Violence against women
Prevalence of intimate-partner violence over the lifetime, in % of ever-partnered women aged 15-49, 2023
Source: Gender, Institutions and Development Database (GID-DB) 2023, OECD
暴力の蔓延:
夫また親密なパートナーから身体的・性的暴力を受けたことがある女性（15～49歳）の割合。（2023年OECD報告書）
OECD（経済協力開発機構）加盟国の平均23.1％に対して、日本は20％。G7加盟国と比較すると、イタリア16％、ドイツ21％、フランス22％、イギリス24％、カナダ25.7％、アメリカ26％。話題のBRICS加盟国は平均30.9％（ロシアとアラブ首長国連邦のデータ無し）で、南アフリカ共和国41%、イラン・イスラム共和国31%、ブラジル連邦共和国23%、エチオピア連邦民主共和国37%、中華人民共和国19%、エジプト・アラブ共和国30%、インド35%の順番に増えている。
ワースト１０はフィジー共和国52%、パプアニューギニア51%、バングラデシュ人民共和国50%、ソロモン諸島50%、コンゴ民主共和国47%、モロッコ46%、アフガニスタン・イスラム共和国46%、赤道ギニア共和国46%、ウガンダ共和国45%、リベリア共和国43%。
暴力に対する態度:
特定の状況下では夫また親密なパートナーから暴力を振るわれることを正当であると同意する女性（15～49歳）の割合。（2023年OECD報告書）
OECD（経済協力開発機構）加盟国の平均13.6％に対して、日本は7.8％。G7加盟国と比較すると、ドイツ2.5％、フランス5.5%、イタリア6.1％、イギリス12.3％、カナダ13.6％、アメリカ13.9％。話題のBRICS加盟国は平均18.9％（ロシアとアラブ首長国連邦のデータ無し）で、南アフリカ共和国7%、ブラジル連邦共和国11.7%、イラン・イスラム共和国13.7%、中華人民共和国14.6%、エチオピア連邦民主共和国37%、エジプト・アラブ共和国34.7%、インド41%の順に増えている。
ワースト１０は、アフガニスタン・イスラム共和国78%、ソロモン諸島78%、タジキスタン共和国75.1%、ソマリア連邦共和国75%、チャド共和国74%、マリ共和国74S%、南スーダン共和国72%、ブータン王国70%、パプアニューギニア69%、東ティモール民主共和国69%。
Attitudes justifying domestic violence against women, % of women aged 15-49, 2023
Source: Gender, Institutions and Development Database (GID-DB) 2023, OECD
Legal discrimination on violence against women, 0-100 scale, 2023
Source: Gender, Institutions and Development Database (GID-DB) 2023, OECD
家庭内暴力に関する法律:
夫また親密なパートナーから暴力を受けている女性の権利を保護できていない法差別の割合（0～100スケール）。（2023年OECD報告書）
OECD（経済協力開発機構）加盟国の平均46.4％に対して、日本は75％。G7加盟国と比較すると、フランス0%、イギリス25％、アメリカ25％、イタリア50％、ドイツ75％、カナダ75％、。話題のBRICS加盟国は平均53.1％（ロシアのデータ無し）で、ブラジル連邦共和国0%、アラブ首長国連邦50%、インド50%、中華人民共和国50%、エチオピア連邦民主共和国50%、イラン・イスラム共和国75%、エジプト・アラブ共和国75%、南アフリカ共和国75%。
家庭内暴力についての法律で女性差別のない国は、ブラジル連邦共和国0%、トルコ共和国0%、エルサルバドル共和国0%、メキシコ合衆国0%、フランス共和国0%、チリ共和国0%、ベナン共和国0%、マダガスカル共和国0%、ウルグアイ東方共和国0%、ペルー共和国0%、コスタリカ共和国0%、マルタ共和国0%。
不同意わいせつ・不同意性交等の通常受理件数・処理別人員数及び起訴率の推移(1985-2023)
不同意わいせつ・不同意性交等の通常受理件数・処理別人員数及び起訴率の推移(1985-2023)
日本の男女の不同意わいせつ・不同意性交ともに、通常受理件数・ 処理別人員数は増加傾向にあるものの、2000年あたりから不起訴数が増加して起訴率が低迷しています。
※資料：国立女性教育会館 女性教育情報センター 女性と男性に関する統計データベース、法務省 検察統計年報(1999-2023) 犯罪白書（昭和63年、平成元年、平成4年、平成27年）
※通常受理人員：検察官認知又は直受の事件及び司法警察員(特別司法警察員及び国税庁監察官を含む)から送致(付)された事件の人員。
※起訴率：起訴計÷(起訴計＋不起訴計)×100
※性別不詳を含む男女計の数字。
発酵大豆製品は死亡リスクの低下につながる
発酵大豆製品は死亡リスクの低下につながる
2020.1.29
日本の国立がん研究センターによると、味噌や納豆などの発酵大豆製品の摂取量が多いほど、死亡リスクが低くなる。
日本の国立がん研究センターの研究者チームは、数種類の大豆製品と、あらゆる原因による死亡（「全死因死亡率」）、がん、全心血管疾患（心臓病および脳血管疾患）、呼吸器疾患、および外傷との関連性について、日本の保健所管内11か所で行われた調査に参加した45～74歳の男性4万2,750人と女性5万165人を対象に約15年間に渡って調査。参加者は食習慣、ライフスタイル、健康状態に関する詳細なアンケートに回答。死亡者は、約 15 年間の追跡期間中に住民登録簿と死亡証明書から特定された。研究者らは、発酵大豆（納豆や味噌）の摂取量が多いと全死亡リスクが有意に低下（10％）するが、大豆製品の総摂取量は全死亡率と関連がないことを発見。納豆を食べた男性と女性は、納豆を食べなかった人よりも心血管疾患による死亡リスクが低かったが、大豆摂取とがん関連死亡率の間には関連がなかった。
発酵食品の食事は微生物叢の多様性を高め、炎症を軽減することが研究で判明
発酵食品の食事は微生物叢の多様性を高め、炎症を軽減することが研究で判明
2021.07.12.
スタンフォード大学医学部の研究者によると、発酵食品を多く含む食事は腸内細菌の多様性を高め、炎症の分子的兆候を減少させるという。
36 人の健康な成人による臨床試験では、発酵食品または高繊維食品のいずれかを含む 食事を10 週間に渡ってランダムに割り当てられ、腸内細菌叢と免疫系に異なる影響をもたらした。ヨーグルト、ケフィア、発酵カッテージチーズ、キムチやその他の発酵野菜、野菜塩水飲料、紅茶キノコ茶などの食品を食べると、全体的な微生物の多様性が増加し、摂取量が多いほどその効果は強まった。さらに、発酵食品を摂取したグループでは、4種類の免疫細胞の活性化が低下。血液サンプルで測定された19種類の炎症性タンパク質のレベルも低下。これらのタンパク質の1つであるインターロイキン6は、関節リウマチ、2型糖尿病、慢性ストレスなどの症状に関連している。対照的に、豆類、種子類、全粒穀物、ナッツ類、野菜、果物を多く含む高繊維食を与えられた被験者では、これら 19 種類の炎症性タンパク質のいずれも減少せず、腸内細菌の平均的な多様性が安定していた。
-Hannah C. Wastyk, et al. "Gut-microbiota-targeted diets modulate human immune status", Cell 2021
平時と戦時の連続体としての性暴力
平時と戦時の連続体としての性暴力
国家レベルでの人権訴追が人権保護の強化につながっていることが研究により証明されてます。特に紛争中の紛争関連性暴力に対する裁判の影響に関する最近の研究では、抑止力が効果的であるためには刑罰の厳しさではなく、加害者自身が逮捕され処罰を受けると信じる必要があります。しかしながら国際裁判は時間がかかりすぎ、効果的かつ効率的な抑止手段としては範囲が限定されています。
これまでの研究により、拉致によって戦闘員を募集する武装グループは戦時中に強姦を行う可能性が高くなる一方、内部規律の強力なシステムと規範違反を罰するリーダーを持つグループは性暴力を行う可能性が低くなります。新しい研究では、武装集団が被害者団体よりも男女平等に関する社会規範や信念を持っていない場合、性暴力が増加することが判明しています。長期的には、性暴力を許さない社会的ジェンダー規範を構築していくことが必要です。
-Going Beyond Accountability to Deter Conflict-Related Sexual Violence
女性の３人に１人は長期的な産後疾患を抱えている
女性の３人に１人は長期的な産後疾患を抱えている
ランセット・グローバル・ヘルス誌に発表された新しい研究によると、毎年少なくとも4,000万人の女性が出産によって引き起こされる長期的な健康上の問題を経験しています。
母親の健康に関する一連の特別研究は、出産後数か月、場合によっては数年にわたって持続する産後の多大な負担を明らかにしました。産後女性の 3 分の 1 以上 (35%) が性交時の痛み(性交痛) 、腰痛(32%)、肛門失禁 (19%)、尿失禁(8% ～ 31%)、不安 ( 9%～24%）、うつ病（11%～17%）、会陰痛（11%）、出産恐怖症（床恐怖症）（6%～15%）、二人目不妊（11%）の羅漢している。これらの症状は臨床研究、診療、政策においてほとんど無視されてきたと研究者らは指摘した上で、これらの症状について医療制度内での認識を高め、妊娠と出産を通じて効果的なケアを行うよう求めています。「多くの産後疾患は、出産後長い間、精神的にも身体的にも、女性の日常生活に多大な苦痛をもたらしていますが、それらはほとんど過小評価され、過小認識され、過少報告されています。女性は、生涯を通して悩みに耳を傾けニーズに応えてくれる医療提供者からの幅広いサービスを利用する必要があります。」
集団におけるトランスジェンダー主義の台頭は主に社会的圧力によるものである
集団におけるトランスジェンダー主義の台頭は主に社会的圧力によるものである
ベストセラー「回復不能なダメージ: 娘たちを誘惑するトランスジェンダー熱狂」の著者アビゲイル・シュリアーは、子供をカウンセラーに預けることは良い選択肢ではないかもしれないと警告します。シュリアー氏の研究は主に若い女の子に焦点を当て、集団におけるトランスジェンダー主義の台頭は主に社会的圧力によるものであると結論付けています。
性別違和は「出生時に割り当てられた性別と、本人が自認する性別との間の矛盾」と定義されており、この現象は100年以上にわたって研究され治療されてきましたが、最も一般的なのは2～4歳の男児でした。ところが約10年前、この性別違和が新たなグループ、つまり10代の少女たちに蔓延し始めたと彼女は語ります。さらにソーシャルメディアによって、暗示に弱い年齢層に対する性転換を称賛する声が多いことが大きな問題になっていると彼女は指摘します。
「一番良いのは自分の子供たちと話すことです。」シュリアー氏は、10代の少女たちは影響を受けやすい集団であり、若者が自分の核となる価値観を親から得ていないとすれば、それをどこか別の場所から得ているのだと語ります。また、他人の子供にとって何が最善かを知っていると主張する外部の影響力を持つ、社会の「親に対する軽蔑」と呼ばれるものを非難します。さらにシュリアー氏はトランスジェンダー現象を拒食症や十代の自殺などと比較しながら、十代の少女たちはその性質上、少年よりも結束力の強いグループを形成してお互いの痛みを引き受けるように社会的伝染を強める傾向があると語ります。ならびに、思春期ブロッカー、テストステロンやエストロゲンの治療、さらには性別適合手術などのトランスジェンダー治療の過程を経験する10代の少女たちが経験した身体的、精神的ダメージについて触れながら、あまりにも多くの人が、不安やうつ病など他の精神的痛みの根本にアプローチする代わりに、その解決策として性転換を奨励していると語ります。
-Irreversible Damage: The Transgender Craze Seducing Our Daughters
タヴィストッククリニックのトランスジェンダー医療スキャンダルの内幕
タヴィストッククリニックのトランスジェンダー医療スキャンダルの内幕
イギリスのメンタルヘルス専門治療センター、タヴィストック＆ポートマン NHS 財団で行われていたジェンダー・アイデンティティ開発サービス（Gids）で、トランスジェンダーとして治療した若者の約 3 分の 1 がトラウマ・虐待・自閉症など様々な精神障害を抱えていることが明らかになりました。
2009 年から Gid は国家サービスとなり、相談件数は2011～2012年の210件から2020～21年には5,000件以上に達する中、2011年Gidsは若者が思春期ブロッカーを利用できる年齢を16歳から12歳に引き下げる研究プロトコルを採用。2019年から2020年にGidから退院した人のうち、ホルモン遮断薬の適否を評価する内分泌クリニックに紹介された人はわずか16％。その 16% のうち96% が思春期ブロッカーを処方され、55% が Gids 内で性別適合ホルモンの承認を得ました。
患者の一人であるキーラ・ベルは16歳から思春期ブロッカーを服用し始め、その後医学的治療に移行し胸を切除する手術を受けました。彼女は10代でトランスジェンダー治療に同意するには幼すぎたとしてクリニックを訴えるも、裁判所は一度は同意した判決を2021年の上訴で覆しました。
著名な小児科医であるヒラリー・キャス博士は内部報告書で、「若者のジェンダー不一致について合意が得られておらず、また性転換が最良の選択肢であるかどうか、オープンな議論が欠如している」「最も難しい問題は、思春期ブロッカーが実際に子供や若者に選択肢を検討するための貴重な時間を提供するのか、それとも事実上子供や若者を治療経路に閉じ込めるのかということです」と述べています。
特定の内分泌かく乱化学物質への曝露が乳がん、卵巣がん、皮膚がん、子宮がんの一因となっている可能性があることが判明。
特定の内分泌かく乱化学物質への曝露が乳がん、卵巣がん、皮膚がん、子宮がんの一因となっている可能性があることが判明。
カリフォルニア大学サンフランシスコ校（UCSF）、南カリフォルニア大学（USC）、ミシガン大学の研究者らは、国民健康栄養調査（NHANES）の1万人以上の血液と尿のサンプルから得たデータを分析。以前のがん診断に関連して現在のフェノール およびPFASの曝露を調査、さらにこれらの人種的また民族的な格差を調査しました。
特に女性の場合、長鎖PFAS化合物であるPFDEの曝露量が多いと、以前に黒色腫と診断されていた確率が2倍。他の 2 つの長鎖 PFAS 化合物、PFNA と PFUA の曝露量が多い女性は、以前に黒色腫と診断されていた確率がほぼ 2 倍。ならびに、PFNA と子宮がんの以前の診断との関連性が示されました。また、BPA（プラスチックに使用される）や2,5-ジクロロフェノール（染料に使用され、廃水処理の副産物として見つかる化学物質）などのフェノール類への曝露量が多い女性は、卵巣がんと診断される確率が高かった。人種の違いでは、さまざまなPFASと卵巣がんおよび子宮がんとの関連は白人女性の間でのみ観察され、MPAHと呼ばれるPFASおよびBPFと呼ばれるフェノールと乳がんとの関連は非白人女性の間でのみ観察されました。
この研究の筆頭著者でミシガン大学研究員のアンバー・キャシー博士は、PFAS化学物質は女性ホルモン機能を混乱させて女性ホルモンに関連するがんの確率を高める潜在的なメカニズムの一つであり、女性のがんリスクに対する環境リスク要因として考慮する必要があると述べています。
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PFAS は、テフロン加工の鍋、防水衣類、防汚カーペットや布地、食品包装などの製品を通じて、水、食品、人々を汚染しています。これらは分解され難く、環境中で数十年間、人体中で数か月から数年にわたって残り、「永遠の化学物質」と呼ばれます。研究者らは、何千もの化学物質を構成するPFASを化学物質の一種として規制すべきだと主張しています。
-The University of California 09.17.2023
-Journal of Exposure Science & Environmental Epidemiology 09. 17.2023
フランスで新型コロナウイルスに懐疑的な学術的書籍がロングヒット。知的な議論が繰り広げられています。
フランスで新型コロナウイルスに懐疑的な学術的書籍がロングヒット。知的な議論が繰り広げられています。
元フランス国立衛生医学研究所の研究リーダーで遺伝学者アレクサンドラ・アンリオン＝コード女史による『Les Apprentis Sorciers』は数日で1万5000部の販売を記録するロングヒット。彼女はメッセンジャーRNAワクチンを批判し、新型コロナウイルス感染症（Covid -19）の98倍危険であり、私たちの遺伝子遺産を改変するものであると非難しています。
同氏の主張を批判する科学者も多い中、同本の出版社アルバン・ミシェルは、「民主主義のような科学は矛盾と表現の自由の中で機能できなければならない」と言います。
コロナウィルスワクチンの見えない危機についてのドキュメンタリー映画
コロナウィルスワクチンの見えない危機についてのドキュメンタリー映画
ワクチン接種した人の中には予期せぬ衰弱性の後遺症を経験した人もいます。彼らは同情されずに懐疑的な目を向けられ、助けられずに遠ざけられ、耳を傾けられずに沈黙させられました。彼らがもう一人でいなくてもすむように、暗闇から引っ張り出して対話の輪を広げよう。
『The Unseen Crisis』では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ワクチンで衰弱する後遺症を抱えて生きる人々の生活を、親密かつ無検閲の視点で描いています。専門家のインタビュー、内部告発者の声明、政府の統計を用いて、コロナウイルスワクチンによる傷害について、新鮮かつ誠実かつ包括的な方法で検証しています。政治ではなく人間についてのドキュメンタリーです。下記ウェブサイトから有料で視聴できます。
このシンディ・ドルキアー監督によるカナダの長編ドキュメンタリー映画は、インディフェスティバル優秀賞を受賞しています。
生理用品に含まれているPFASはじめとする化学物質が私たちに与える影響
生理用品に含まれているPFASはじめとする化学物質が私たちに与える影響
女性の身体の非常に吸収性の高い部分に使用することを目的としたフェミケア製品は、含まれる成分の安全性を保証するデータがほとんど、あるいはまったくないまま市販されています。他の化粧品と同様に、通常の肌に使用することを前提に成分を「安全」と判断しています。これは、発がん性物質、生殖毒素、内分泌かく乱物質、アレルゲンなどの懸念される化学物質が、膣領域の非常に透過性の高い粘膜上、あるいはその中で使用されていることを意味します。さらに、これまでラベル表示の透明性を求める消費者による開示要求の結果、タンポンやナプキンに使用される化学物質が皮膚の炎症やアレルギー反応を引き起こす可能性があること、癌を引き起こす可能性のある有毒汚染物質が含まれている可能性があること、マイクロプラスチック粒子を環境に放出する可能性があることが明らかになています。最新研究では、生理周期ケア製品である下着やパッドからナノ銀と PFASが検出されています。
アメリカで2023年ロビンダニエルソン月経製品およびフェミケア製品についての安全法 (HR 5957) が議会に提出されました。この法案が可決されれば、月経製品およびフェミケア製品に使用される香料成分、殺虫剤、フタル酸エステル類、二酸化チタン、その他の成分の健康リスクの研究に焦点を当てた調査が義務付けられます。
-フェミケア製品に含まれる有毒化学物質の潜在的な健康影響 Chem Fatale Report
-生理用品に何が含まれるか？ What’s in Your Period Product?
Media discrimination and gender differences in political ambition in a laboratory experiment
Media discrimination and gender differences in political ambition in a laboratory experiment
政治的なメディア差別は女性の政治的野心を高める
政治的なメディア差別は女性の政治的野心を高める
ボローニャ大学の研究者らは、平均年齢23.4歳の約390人の男女の学生集団を対象に、選挙運動と選挙ラボの実験として、男性と女性の政治的野心がメディア差別によってどのような影響を受けるかをテストしました。
この実験におけるメディア差別は、女性を過少報道し、伝統的でステレオタイプな男性と女性の描写を使用しています。参加者は、まもなく選挙が行われる架空の各１５人ずつのコミュニティで、ランダムに半数がメンバーの性別を知らされ、若者の失業政策についての差別的な150〜200ワードのオンラインニュース記事を5つ約15分間読みました。その後、女性的にコーディングされた社会専門家・男性的にコーディングされた経済専門家・政治的野心としてコーディングされた政治家のどれになりたいか選び、0から10までのスケールでどれくらい興味があるかを示しました。
この結果は、政治ニュースにおけるメディア差別が女性に積極的な挑戦効果をもたらし、女性の政治的野心を高める傾向を示唆しています。むしろ男性は政治に参入することに嫌悪感を抱き、政治的野心を低下させる傾向があります。
-European University Institute 11.02.2022.
反ユダヤ主義とイスラム嫌悪により、ユダヤ人女性とイスラム教徒女性が性暴力また性差別に声を上げることが困難になっている
反ユダヤ主義とイスラム嫌悪により、ユダヤ人女性とイスラム教徒女性が性暴力また性差別に声を上げることが困難になっている
多くのユダヤ人およびイスラム教徒の有色人種女性は、性差別・人種差別・反ユダヤ主義またはイスラム嫌悪という 3 つの種類の抑圧を同時に乗り越えています。アメリカでは様々なレベルの宗教遵守から民族的アイデンティティまで多様ながら、マイノリティの被害者は、偏見を経験しているために憎悪を煽って自分たちの信仰共同体を傷つけることを恐れ、虐待について声を上げ難いことがよくあります。さらに反ユダヤ主義やイスラム嫌悪によって懸念が増幅されています。
さまざまな宗教団体の2,376人を対象とした世論調査では、信仰指導者からの望まない性的誘いが全宗教団体に同様に蔓延する中、ユダヤ人は警察に届け出る割合は12%とワースト２位。2018年、#UsToo の著者ケレン・マクギニティは著名な社会学者から専門家のアドバイスと称してセクハラや暴行を受けた経験を公表。さらにアメリカのユダヤ人、イスラム教徒、キリスト教徒の女性たちの#MeToo運動を広げました。
2017年、ナディア・アリ–はイスラム教徒コミュニティにおける虐待への意識を高めることを目的とした映画「Breaking Silence 」を監督しました。セックスについてのタブーが虐待を防止しない代わりに、性犯罪者を保護し、虐待した女性を黙らせていると強調しています。
-#UsToo: How Jewish, Muslim, and Christian Women Changed Our Communities
無月経女性の不正膣出血と新型コロナウイルスワクチンとの関係
無月経女性の不正膣出血と新型コロナウイルスワクチンとの関係
ノルウェー公衆衛生研究所（NIPH）はこれまで新型コロナウイルスワクチン接種後の12 ~30歳の少女また女性において、出血の長期化・生理間隔の短縮また延長・予想外の不正出血・生理痛の増加・出血のない痛みなど月経障害のリスクが増加していることを発表しています。新しい研究によると、閉経やホルモン使用により月経のない女性で、新型コロナウイルスワクチン接種後に予期せぬ性器出血の頻度が増加したと報告しています。
研究者らは、22,000 人の女性に、ワクチンの接種を受けた2021年に予期せぬ性器出血を経験したかどうかアンケートデータを収集。閉経後（女性7725人）、閉経周辺期（女性7148人）、閉経前で月経のない人（女性7052人）に分類して分析しました。閉経後女性の3.3％、閉経周辺期の女性の14.1% 、月経のない閉経前の女性（ 74% が子宮内避妊具とホルモン避妊法を使用）の13.1% が予期せぬ出血を経験しており、ほとんどの場合、出血回数は1回、出欠機関は1週間以内、出血量はそれほど多くなかったと報告しています。女性達の半数が新型コロナウイルスワクチン接種後の最初の1カ月以内に出血が起こったと報告しており、ワクチン接種前と比較して、閉経後の女性では2 ～ 3 倍、閉経後の女性では 3 ～ 4 倍、閉経前の女性では 4 倍にリスクが増加しています。研究者らは、ワクチンの臨床試験の一環としてさらなる調査を求めています。
法廷におけるジェンダーバイアス
法廷におけるジェンダーバイアス
ニューヨーク州司法委員会の報告書によると、女性弁護士、訴訟当事者、証人など法廷における女性に関して重大な偏見が存在します。議長Betty Weinberg Ellerin女史は専門家と協力して、ニューヨーク州で司法に関わる5,300人以上の世論調査を実施、さらに1980年代に実施した調査やその他の研究に基づいて分析、「女性の訴訟当事者、弁護士、裁判所職員に対するジェンダー偏見は深刻な結果を伴う蔓延した問題である」と結論づけています。
・望ましくない身体的接触について、女性弁護士 10% が頻繁に起こると報告、さらに 36% が時々起こると報告。男性弁護士は、頻繁は3%で 時々は16%と回答。不適切なコメントについて、女性弁護士 30% が頻繁に起こると報告、さらに 67% が時々起こると報告。男性弁護士は、頻繁は6%で 時々は39%と回答。
・不適切なコメントについて、女性の訴訟人また証人 27% が頻繁に起こると報告、さらに 77% が時々起こると報告。男性訴訟人また証人は、頻繁は4%で 時々は40%と回答。
・女性回答者の51%、男性回答者の 13% が、男性裁判官は女性弁護士よりも男性弁護士の陳述や主張に信頼していると回答。女性回答者の29％、男性回答者の 7% が、女性裁判官は女性弁護士よりも男性弁護士に信頼していると回答。
-New York State Bar Association
-New York State Judicial Committee on Women in the Courts
#GenderBias #ジェンダーギャップ
売られる少女たちの叫び
売られる少女たちの叫び
Nefarious: Merchant of Souls | Human Trafficking Documentary
"Nefarious: Merchant of Souls"は、現代の奴隷制度を暴露する衝撃的なドキュメンタリーです。人身売買業界について、彼らが売られる場所、彼らが働く場所、そして閉じ込められる場所、19か国以上の国で何十万人もの人々が日々経験している様子を、元ポン引き、ソーシャルワーカー、精神科医、牧師、NPOの代表など様々な視点から示しています。
-Nefarious: Merchant of Souls | Human Trafficking Documentary
#オレンジリボン #児童虐待防止 #OrangeRibbon
男性と女性の脳細胞は慢性ストレスに対して異なる反応を示します
男性と女性の脳細胞は慢性ストレスに対して異なる反応を示します
ワイツマン研究所の研究者たちは、脳の細胞の一部が男性と女性でまったく異なる方法でストレスに反応することを発見しました。これらの発見は、慢性的なストレスに影響を受ける健康状態、例えば不安やうつ病、さらには肥満や糖尿病の理解はじめ治療のためには、性別の要因を考慮することが非常に重要であることを示しています。ストレスに関連した健康状態に関して、男性と女性とで個別の治療法の道を開くかもしれません。
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※1980年代までは新薬の臨床試験は男性のみを対象に実施されていました。女性を含めると月経やホルモンの変化などの新たな変数が影響し、研究が複雑になるだけで必要ないというのが一般的な見解でした。同じ理由で、前臨床研究でもつい最近まで雌動物の使用を避けていました。基礎研究でも男性のみを対象に実験を行うことが依然として一般的です。
-Weizmann Wonder Wander 01.08.2023
世界で最も幸福な国トップ3は女性が主導！
世界で最も幸福な国トップ3は女性が主導！
最新の世界幸福度報告書によると、幸福度の高い人口上位3カ国は女性が主導していたことが明らかに！
サンナ・マリン首相率いるフィンランドが世界で最も幸福な国民の座に輝きました。6年間にわたって世界のトップに立っています。 2位はデンマークで、2019年6月からメッテ・フレデリクセン首相が指導者を務めています。3位はさらに別のスカンジナビアの国、アイスランドで、2017年からカトリン・ヤコブスドッティル首相がその役割を務めています。女性が主導するその他の上位国には、マグダレナ・アンダーソン氏が2021年11月から2022年10月まで首相を務めたスウェーデン（6位）、今年初めに首相を辞任したジャシンダ・アーダーン氏が務めたニュージーランド（10位）が並び、最も幸福な国と社会全体での男女平等の確保に熱心に取り組んでいる国との間に明確なつながりがあることを示しています。
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「幸福の追求は人間の基本的な目標です。」
-Women's Agenda 21.03.2023.年3月21日
正確なレイプ統計を追跡する難しさ
正確なレイプ統計を追跡する難しさ
最大の問題は、性暴力の被害者のほとんどが、恥辱・汚名・報復への恐怖などにより通報・報告しないことを選択しています。また、多くの国の性的暴行に対する法律は不十分で一貫性がなく、定期的に施行されていません。被害者は法執行機関に報告しても何の役にも立たないと考えて沈黙しがちです。その結果、多くの国でレイプが著しく過少報告されています。世界中の女性の約 35% が生涯に性暴力を経験していると推定されていますが、レイプに関するデータが入手可能なほとんどの国で、助けを求める女性は 40% 未満であり、法執行機関に支援を求めるのは 10% 未満です。その結果、ほとんどの強姦犯は処罰を免れ自由の身となっています。
もう 1 つの問題は、レイプの法的定義・強姦の数を数える方法も大きく異なります。同意のないセックスはすべて強姦とみなされる国もあれば、他の国では性的暴行が暴力の一定の閾値を超えた場合にのみレイプとみなされます。レイプの報告はすべてカウントされる国もあれば、法的裁判に進んだ事件だけをカウントする国もあります。強姦の定義を性交中の強制的な膣挿入のみに限定する国もあれば、口・肛門・外陰部に身体の一部や物体を不当に挿入することを強姦とみなす国もあります。男性対女性のレイプのみを追跡する国もあれば、他の国では女性対女性・女性対男性・男性対男性のレイプを追跡しています。参加した人数に関係なく集団強姦を 1 つの事件としてカウントする国もあれば、集団レイプを複数の事件としてカウントする国もあります。一部の国では配偶者強姦が認められ、また一部のくにでは合意の有無にかかわらず未成年者との性行為を強姦件数に含めます。
#MeToo #PurpleRibbon #パープルリボン
Why country-to-country comparisons of rape statistics are so difficult ...
毎日11分間の早歩きは乳がん・子宮内膜がんの発症リスクを軽減する
毎日11分間の早歩きは乳がん・子宮内膜がんの発症リスクを軽減する
ケンブリッジ大学の研究者チームは、3,000万人以上の被験者を対象とした196の査読付き論文の報告結果から、身体活動レベルと心臓病、癌、心臓病のリスクとの関連性についてこれまでで最大の分析を作成しました。
週に 75 分間中程度の運動を行うと、心血管疾患の発症リスクを 17%、がんの発症リスクを 7% 軽減します。特定のがんではリスクの低下がより大きく、頭頸部がん・骨髄性白血病・骨髄腫・胃噴門がんのリスクは 14 ～ 26% 低く、肺がん・肝臓がん・子宮内膜がん・結腸がん・乳がんなどのがんではリスクが 3 ～ 11% 低いことが分かりました。ならびに、中強度の運動を週に 150 分以上行っても、病気や早期死亡のリスクの低下という追加の利点はわずかであることがわかりました。しかし、この量の半分でも大きな利点があり、週に 75 分間の中強度の活動を蓄積すると、早期死亡のリスクが 23% 低下しました。
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中程度の運動とは、心拍数が上昇して呼吸が速くなりますが、活動中に話すことは可能な程度のもので、早歩き・ダンシング・自転車・テニス・ハイキングなどが適当です。
#ピンクリボン #PinkRibbon #OctoberRose
-Cambridge Univ. 02.28.2023
米州議会に化学物質“PFAS”使用を禁止させた女性
米州議会に化学物質“PFAS”使用を禁止させた女性
アマラ・ストランドさんは、ミネソタ州でPFASの使用を禁止する「アマラ法」に尽力、法案可決数週間前に20歳で亡くなりました。
2017 年にアマらは激しい腹痛、肩の痛み、頻繁な鼻血に悩まされるようになり、全国の15～39歳の500万人に1人しか罹患しない非常に稀ながん線維層状肝細胞がんステージ４と診断されました。ミネソタ州保健局による検査の結果、３M社のPFAS廃棄により帯水層と井戸が汚染され、これらの地域ががんのリスクが高まっていることが判明。合計 20 回にわたる手術また放射線治療や化学療法に耐えながら、アマラはPFASを禁止する州法を支持する証言を始めます。
-Washington Post 14.07.2023.
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「永遠の化学物質」PFASは、焦げ付き防止コーティング、難燃装置、防湿衣類、食品包装に長年使用され、アメリカの飲料水と食品供給を汚染。アメリカ連邦政府の調査によるとPFAS が全米の水道水のほぼ半分を汚染しています。日本でもつい最近調査が始まったばかりです。
ハラスメントまた暴力を防ぐためのアクティブ・バイスタンダー
ハラスメントまた暴力を防ぐためのアクティブ・バイスタンダー
もし目の前でハラスメントまた暴力が起きていたり、起こりそうなとき、第三者として何ができるでしょう？ ただ⾒ているのではなく、積極的に働きかけて被害を防いだり最⼩限にする⾏動、アクティブ・バイスタンダーの5D。
１．Distract：注意をそらす
２．Delegate：第三者に助けを求める
３．Document：証拠を残す
４．Delay：後からの対応
５．Direct：直接介入する）
-“アクティブ・バイスタンダー 加害者・被害者以外の遭遇した第三者にできること" via ピルにゃん
-"Breaking the silence - preventing harassment and sexual misconduct Cambridge" via Univ.
-"Active Bystander" via UN Women Asia and the Pacific
#パープルリボン #PurpleRibbon #NovembreRose #MeToo
「月経前の不安また気分の変動は公衆衛生上の問題である」
「月経前の不安また気分の変動は公衆衛生上の問題である」
UVA Health の研究報告によると、ほとんどの女性は月経周期ごとに月経前の症状があり、それらの症状は日常生活に定期的に影響を及ぼしていることがわかりました。140か国の18～55歳の女性から寄せられた238,000件を超える月経前症状についての調査分析によると、最も一般的な症状は食物渇望（85.28％）、次いで気分の変動や不安（64.18％）、疲労（57.3％）で、さらに28.61%また34.84% が月経前症状で常にまた時々日常生活に支障をきたしていると回答しました。月経前の気分や不安症状の発生率は、コンゴの35.1％からエジプトの68.6％まで国によって大きく異なり、生物学や文化の違いが研究課題として示されています。
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「これらの月経前症状がいかに一般的であるか、そして治療法について認識を高めることは、女性の生活の質を向上させるのに役立ちます。」
-UVA Health 06.09.2022.
女性政治家は二極化、敵意、不信感の分散・軽減に貢献していることが研究で判明！
女性政治家は二極化、敵意、不信感の分散・軽減に貢献していることが研究で判明！
より多くの女性政治家を指名し選出することは、二極化を分散し、党派を超えた敵意や不信のレベルを軽減するのに役立つ可能性があることが研究で示されています！
カリフォルニア大学デービス校、エルサレム・ヘブライ大学、、プリンストン大学、ライス大学、エクセター大学の研究者らは、1996年から2017年までの西側民主主義20カ国の125政党における女性の存在数と、人々が反対政党をどのように評価したか組み合わせて調査分析すしました。より多くの女性議員を選出する政党は、反対政党を支持する有権者からより好意的に見られることが明らかになりました。女性の議会での存在感を高めることで、党派を超えた敵意を緩和し、政治家に対する有能感や信頼感を高めることができることを示しています。
英国で「レイプで生まれた人」も犯罪被害者として法律で認定
英国で「レイプで生まれた人」も犯罪被害者として法律で認定
イングランドとウェールズが世界に先駆けて、レイプによって生まれた子どもたちを刑事犯罪の被害者として正式に認定しました。この法改正により、自分がレイプの結果として生まれたと信じる個人は、自らの権利で警察に告訴する権利が与えられ、他の犯罪被害者と同様に情報を受け、支援を受けることができるようになります。法改正の活動家らは、英国全土のすべての機関に追加の支援、訓練、治療、資金提供を組み込むよう政府に求めています。
#MeToo #PurpleRibbon #パープルリボン
キノコ摂取量が多いほど乳がんリスク低下
キノコ摂取量が多いほど乳がんリスク低下
3月16日に『Advances in Nutrition』に掲載されたペンシルバニア州立大学の研究者らは966年から2020年までに発表された17件のがん研究から19,500人を超えるがん患者のデータを分析し、キノコ摂取とがんリスクの関係を調べました。
シイタケ、ヒラタケ、マイタケ、エリンギは、ホワイトマッシュルーム、ブラウンマッシュルーム、ポートベローマッシュルームよりも希少なアミノ酸誘導体の一種で強力な抗酸化作用のあるエルゴチオネインを多く含んでいますが、どんな種類のキノコでも毎日の食事に取り入れている人はがんのリスクが低いことを発見しました。その結果によると、毎日18グラムのキノコ（約1/8から1/4カップ）を食べた人は、キノコを食べなかった人に比べて、がんのリスクが45％低かったのです。さらに特定のがんを調べたところ、定期的にキノコを食べる人は乳がんのリスクが著しく低いため、研究者らは乳がんとの関連性が最も強いことに注目しています。今後、キノコの持つ保護効果をさらに調査し、がんを予防するより健康的な食事を確立するのに役立つ可能性があります。 研究者らは、利益相反や特定の資金援助はないと宣言しています。
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キノコにはビタミン、栄養素、抗酸化物質ならびに細胞保護剤であるエルゴチオネインを最も豊富に含まれています。
#ピンクリボン #PinkRibbon #OctoberRose
-ペンシルバニア州立大学 0421.2021
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半導体メーカーと流産の関係
半導体メーカーと流産の関係
韓国の医師で疫学者のキム・ミョンヒは、世界中の半導体労働者に関する労働衛生調査の編集と分析を始めます。2013年には韓国の国会議員を説得して国民健康保険のデータを開示させ、サムスン、 SKハイニックス、LGの韓国内3大マイクロエレクトロニクス企業が所有する工場で働く出産適齢期の女性年間平均 38,000 人を対象に流産率を調査。工場労働者をオフィス労働者と区別できないことなど保守的な調査とはいえ、30代の流産率が3倍であることを発見。さらに20年前の米国で実施された調査結果とほぼ同じであることを発見しました。
2013年には韓国勤労福祉公団により、サムスン半導体器興工場で生産職労働者として15年間働いたK氏(39)に対し、不妊を業務上疾病と認め療養給与の支給が承認されました。
-Bloomberg 15.06.2017.
-HANKYOREH 19.03.2017.
-全国労働安全衛生センター連絡会議 22.05.2019.
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コンピューター チップの製造には何百もの化学物質が必要で、繊細な作業を任された生産ラインの女性たちが防護服を着てクリーンルームで作業するとき、チップは保護されても彼女たちは十分に保護されているのか問題となっています。白血病との関係も判明してします。
女性に対する暴力をなくすための 10 の方法
女性に対する暴力をなくすための 10 の方法
女性と女児に対する暴力は依然として世界で最も蔓延している人権侵害、3人に1人以上の女性が影響を受けており、この数字は過去10年間ほとんど変わっていません。女性と少女に対する暴力をなくすために今すぐ行動できる 10 の方法をご紹介します。
1. 声を上げる 2. 問題とその兆候を知る 3. セクハラを告発する 4. 男らしさに関する信念に挑戦する 5. 女性団体への資金提供 6. より良い対応とサービスを求める 7. より多くのデータを要求する 8. より強力な法律を推進する 9. 女性のリーダーシップを支援する 10. 他の運動との連帯を築く
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＊女性と少女に対する暴力の種類
https://www.unwomen.org/en/what-we-do/ending-violence-against-women/faqs/types-of-violence
＊女性に対するあらゆる形態の暴力を根絶する世界の取り組み
https://evaw-global-database.unwomen.org/en
#MeToo #PurpleRibbon #パープルリボン
女性の痛みは男性の痛みほど深刻に受け止められていないことが判明
女性の痛みは男性の痛みほど深刻に受け止められていないことが判明
マイアミ大学の研究者らは、200人の研究参加者に、肩の痛みに苦しむ男女の患者が負傷した肩と負傷していない肩を使って一連の可動域訓練を行っている様々なビデオを視聴してもらい、ビデオ内の患者の痛みの量を「まったく痛みがない」0から「考えられる最悪の痛み」100までのスケールで評価してもらい、ならびに鎮痛薬と心理療法をどれだけ処方するか評価してもらいました。研究者らは、参加者の反応結果を、FACSスコア、ならびに患者の自己申告による痛みのレベルと比較して分析。
同じ強度の痛みを報告また示した男性患者よりも、女性患者の方が痛みが少ないと認識されていることが判明しました。ならびに性別に関連したステレオタイプに関する追加分析により、女性は男性よりも『過剰に』表現力豊かであるという固定観念により女性の痛みが軽視される傾向を示唆しています。さらに、女性患者にはより多くの心理療法を処方し、男性患者にはより多くの鎮痛剤を処方することが分かりました。
世界の大衆は女性は男性よりも国を主導することに長けていることに同意している
世界の大衆は女性は男性よりも国を主導することに長けていることに同意している
36か国の1万7000人以上を対象としたUSニュースの調査によると、質問回答者の約70％は、女性が主導する国はより良く管理される傾向があると信じています。さらに 90% が女性には平等の権利があると信じています。
女性の約 93%、男性の 88% が、男性と女性は平等の権利を受ける権利があると述べています。意外かもしれませんが、18～24歳の最年少層では85％、55歳以上では94％と、年齢が高くなればなるほど、女性には男性と同じ権利があることに同意する傾向が強くなることが調査で示されました。同意する人の割合が最も高かった国はアルゼンチンで95％以上、最も低かったのはエジプトで75％でした。
女性の76％、男性の62％が、女性が主導する国の方がよりよく管理されていることに同意しました。男女では約70％が同意し、32％が「やや」同意し、「強く」同意すると答えたのはわずか15％でした。また、国別ではインドが最も高く85%が女性の政治主導に同意しました。
レイプ神話は陪審員だけでなく裁判官その他の法律専門家も影響を受けやすい
レイプ神話は陪審員だけでなく裁判官その他の法律専門家も影響を受けやすい
スコットランド政府は、長年にわたる協議と報告を経て、陪審員なしで裁判官のみによるレイプ裁判の試験的な実施を提案しています。
スコットランドにおけるレイプの有罪判決に至る裁判は51%です。研究によると、「露出度の高い服装をしていればレイプされた人に罪がある」、「復讐目的でレイプされたと嘘をつくのが一般的だ」、「酩酊した人にも責任の一端がある」、「男性のセクシュアリティは制御できない」、「強姦は見知らぬ人による暴力犯罪としてのみ起こる」などレイプ神話を陪審員が受け入れるほど被告人に無罪評決を下す可能性が高くなります。
しかし、心理学の研究によって、陪審員だけではなく裁判官もレイプ神話の影響を受けやすいことが判明しています。専門家は日常的で自動的な認知的ショートカット、経験を通じてどの情報を使用してどの情報を無視すべきかを学び、意思決定をより効率的に行おうとします。これは、重要な情報を誤ってフィルタリングしたり、自信過剰によって他人からのアドバイスを受け入れにくくしたり、偏見への過度の依存につながる可能性があります。さらに、政府閣僚が試験的実験の結果を精査して有罪率が上昇するかどうか確認すること自体、そもそも司法の独立性を損なう可能性があります。
#MeToo #PurpleRibbon #パープルリボン
Higher intakes of fruits and vegetables are related to fewer menopausal symptoms
果物と野菜の摂取量が多いほど更年期障害の症状が少なくなる
果物と野菜の摂取量が多いほど更年期障害の症状が少なくなる
イランのテヘラン南部にある保健センターで、閉経後の女性 393 人の社会人口統計データ、食事摂取量、人体測定値、更年期障害評価尺度 (MRS) アンケートから更年期障害の症状を測定しました。更年期障害評価尺度 (MRS)は身体スコア (SS)、心理スコア (PS)、および泌尿生殖器スコア (US)の合計です。総果物また総野菜の摂取量が多いほど更年期障害評価尺度 (MRS)ならびに心理スコア (PS)が軽減され、特に総果物また柑橘系果物は身体スコア (SS)に、特に緑黄色野菜および柑橘系果物は泌尿生殖器スコア (US)に顕著でした。
-The North American Menopause Society (NAMS)
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これまでの研究では、果物・野菜・シリアル・ナッツの摂取が多い地中海スタイルの食事は更年期障害の症状や愁訴を減少させることが示されています。
男女の賃金格差をなくすために本当に必要なこと
男女の賃金格差をなくすために本当に必要なこと
性別による賃金格差は、政府による縮小の試みにも関わらず、何十年もの間未だに大きいままです。しかし、賃金に関する透明性を高めるための様々な法律や指令が急増、成果を上げる国も出てきました。
アイスランドは2018年に「同一の賃金、同等の価値」を要求する法律を制定。業界や職種に関係なく、スキル・労働時間・労働強度により同じ給与が支払われ、会社は給与とボーナスの決定根拠を明らかにしなければなりません。過去10年で性別による賃金格差を半減させました。デンマークでは2006年の法律制定後、従業員が応募したい企業内部の職種について給与範囲の情報公開を要求できるようになり、賃金格差が7％縮小しました。
欧州連合（EU）と米国21州は、求人応募者に対して給与履歴を尋ねることを禁止しています。これによりアメリカの女性の賃金の8％、黒人従業員の賃金が13％増加しました。さらに、労働組合加入率が高い国では、賃金の透明性対策がより効果的です。ベルギーでは労働力のほぼ半数が労働組合に所属、集団交渉と透明性対策の結果、男女間の賃金格差は2010年の10％から2021年の5％に半減しました。イギリスでは労働者の1/4が労働組合に所属、賃金格差は9.4％。アメリカでは10人に1人の組合員労働者による州毎の闘争の結果、ニューヨークなどいくつかの州で求人情報に給与範囲を公開することが義務付けられました。特に、罰金・業界全体の賃金交渉・その他様々な措置と組み合わせると賃金の透明性に効果的です。アイスランドでは、違反企業は1日あたり50,000クローナ（364ドル）の罰金を支払わなければなりません。キプロス、セルビア、スペインでは、労働検査官が定期的に企業の賃金決定を審査しています。チリの女性とジェンダー平等省は企業に「平等賞」を授与、道徳的説得を試みています。
同意を重視すると性暴力を防ぐより良い方法が無視される
同意を重視すると性暴力を防ぐより良い方法が無視される
性暴力を防ぎ、平等なセックスを促進するためのメッセージが「NoはNo」から「YesはYes」また「同意はセクシー」に進化、自発的かつ積極的な同意を促進しています。つまり、沈黙は同意を意味しないという考えです。
ウィンザー大学のニコール・K・ジェフリー心理学博士によると、同意は、たとえそれが利用可能な最良の法的基準であるとしても、倫理的なセックスを促進するための基準としてはあまりにも低すぎます。
1)合意に基づいたセックスは必ずしも望まれているわけではなく、楽しいものであり、強制から解放されているわけでもありません。人々は、望んでいない、または楽しんでいないセックスに同意することがあります。また、誰かに圧力をかけたり、強制したりすることで同意を得ることがあります。
2)性暴力は通常、誤解が原因ではないため、同意の与え方や理解方法を人々に教えても性暴力を防ぐことはできません。同意に関する教育が性暴力を減らすという証拠はほとんどありません。
3)同意には、パートナー間の有意義な協力的な意思決定は必要ありません。同意は、要約すると、セックスをするかどうか、またどのように行うかを決定する際に、より深い協力を促進するには不十分です。
4)同意は、性暴力を支持する固定観念を打ち壊すものではありません。男性は性欲を制御できないという誤った固定観念や、セックスは自然で自発的なものであるべきだという期待が、女性が考えを変えて望まないセックスをやめるのを難しくしている可能性があります。
5)同意は性暴力の言い訳として利用される可能性があります。被害者が不明確な反応をしたと主張して、加害者は性暴力を正当化できます。
同意という言葉を超えて進むことで、真に公平で倫理的なセックスを促進するための新たな可能性が開かれます。共感、相互意思決定、継続的なコミュニケーションなどセックスの不可欠な要素について考える必要があります。
#MeToo #NoMeansNo #YesMeansYes #ConsentIsSexy
避妊薬は女性のうつ病のリスクを高める
避妊薬は女性のうつ病のリスクを高める
ウプサラ大学の研究者らは、英国バイオバンクの25万人以上の女性を出生から閉経まで追跡。女性の避妊薬の使用、最初にうつ病と診断された時期、診断を受けずに初めてうつ病の症状を経験した時期に関するデータを収集分析しました。研究対象の避妊薬はホルモンのプロゲステロンに似た化合物であるプロゲストーゲンとエストロゲンを組み合わせた経口避妊薬です。プロゲストゲンは排卵を防いで子宮頸管粘液を濃くして精子が子宮に入るのを防ぎ、エストロゲンは子宮内膜を薄くして受精卵の着床を妨げます。データ分析によると、避妊薬の使用で10代の女性はうつ病の発症率が130パーセント、成人女性では92パーセント増加しました。特に最初の 2 年間の避妊薬の使用で女性のうつ病の発症リスクは 73% 増加しました。2年後以降の避妊薬の使用は女性の障害にわたるうつ病の発症率はリスクを高め、特に10代の女性のにおいて顕著です。
-UPPSALA Univ. 13.06.2023.
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うつ病は世界で2億6,400万人以上が罹患しており、少なくとも全女性の25パーセント、全男性の15パーセントが、人生のある時点で治療が必要なうつ病を経験しています。
New study links contraceptive pills and depression
女性の政治指導者が多い国では政府の汚職が少ない
女性の政治指導者が多い国では政府の汚職が少ない
"Journal of Economic Behavior & Organization" に最近発表された研究によると、国レベルと地方レベルの両方で政治的リーダーシップをとる女性が多い国では政府の汚職が蔓延していないことが判明しました。
バージニア工科大学経済学部のスディプタ・サランギ氏と、ル・モイン大学のチャンダン・クマール・ジャ氏は、女性が汚職に影響を与える可能性のある役割を調査するために、世界中のほぼすべての大陸から無作為に選択された 125 か国以上において、世界銀行が発行する汚職抑制指数 (CCI) ならびに、女性の労働参加と議会における女性の存在を分析しました。
労働職、事務職、管理職における女性の存在が国また地方の汚職と大きく関連していない一方で、議会における女性の存在が国また地方の汚職に負の因果関係を及ぼしていることを発見。女性が汚職に影響を与えることができるのは政策決定の役割においてであり、特に政治における女性の存在を促進する必要性を指摘しています。
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これまでの研究により、政府における女性の存在感が高まるほど教育や健康上の成果が向上すること、汚職が経済成長と人々の幸福に悪影響を及ぼすことが知られています。
#女性のリーダーシップ #WomensLeadership #女性の政治主導 #WomenPoliticalLeaders
警察が性的暴行で告発された場合、有罪判決が下されることは依然として稀である
警察が性的暴行で告発された場合、有罪判決が下されることは依然として稀である
オンタリオ州クイーンズ大学ダニエル・マクナブ政治学博士ならびにグエルフ大学政治学部ケイト・パディスター准教授は、2005年から2020年の間にカナダオンタリオ州の警察の監視機関SIUに寄せられた性的暴行に関する689件の報告の結果を追跡。性的暴行の申し立ての大部分は、関与した警察官にとって何ら意味ある結果をもたらさなかったことが判明しました。
SIUは文民警察の監督機関として、警察が一般市民と遭遇し、重傷、死亡、銃器の発砲、警察官に対する性的暴行の告発をもたらした場合に捜査を行います。SIU は現役の警察官を雇用しておらず、オンタリオ州のほとんどの警察官を刑事告発する権限を持っています。調査結果によると、警察が関与した性暴力の被害者は、他の形態の性暴力と同様に主に女性であり、告訴者の平均年齢は 32 歳でした。性的暴行で起訴された警察官は全員男性で、他の形態の犯罪行為と比較して勤務年数が長く巡査部長以上の階級が多く、さらに勤務中に性的暴行を起こす可能性が若干高いことも判明しました。15年間の調査期間中、調査された性的暴行の訴えのうち起訴に至ったのはわずか7.4％。さらに起訴された警察官のうち有罪を認めたのはわずか 16%、さらに裁判官または陪審裁判後に有罪判決を受けたのは13％未満。結局、SIU が調査した報告のうち、有罪判決と判決に至ったのはわずか 1.59 ％であることが判明しました。
-Policy Options Politiques 16.08.2022.
-To Serve and Protect? An Empirical Study of Police-Involved Sexual Assault
#MeToo #PurpleRibbon #パープルリボン
食物繊維の多い食事は乳がんの発生率の低下と関連
食物繊維の多い食事は乳がんの発生率の低下と関連
ハーバード大学公衆衛生大学院のマリアム・ファービッド博士らは、繊維摂取量と乳がんとの潜在的な関係に関して、2019年7月までに発表された20の関連研究をデータ分析。繊維摂取量が最も多い人は乳がんのリスクが8パーセント低いことが判明しました。閉経前と閉経後の女性の両方において、可溶性繊維は乳がんのリスクの低下と関連し、総繊維摂取量の増加はリスクの低下と関連していました。
「私たちの研究は、修正可能な食事習慣などライフスタイル要因が乳がんのリスクに影響を与える可能性がある」「私たちの発見は、果物、野菜、全粒穀物などの繊維が豊富な食事の重要性を強調する、米国癌協会の食事ガイドラインを裏付ける研究証拠です。」とファービッド博士は述べています。
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今回の研究結果は、食物繊維が乳がんのリスクを直接低下させることを示したものではなく、これらの因果関係を検証するための臨床試験が必要です。
#ピンクリボン #PinkRibbon #OctoberRose
-Wiley 04.06.2020
家族の財産を管理する母系コミュニティの女性は男性同様に政治活動に積極的で福祉政策に反対する
家族の財産を管理する母系コミュニティの女性は男性同様に政治活動に積極的で福祉政策に反対する
ボストン大学とコロンビア大学の研究者らは、文化的に認められた富の不平等が政治経済上の男女格差を引き起こすかどうかを研究するために、母系部族のガロ族・カーシ族・ジャインティア族が約91％を占めるインド北東部のメガラヤ州で大規模な調査を実施。これらの母系部族では、財産は母親から娘に直接受け継がれます。これらの母系部族グループと隣り合って住んでいるのが、父系コミュニティであるミゾ族とフマル族であり、父から息子へと相続が遡ります。両グループは政治制度・福祉国家政策・地域経済環境を共有しています。
母系コミュニティーでは、女性が男性よりも政治的に積極的であり、女性と男性の政策選好の差がなくなることがわかりました。コストのかかる福祉国家への支持について、父系コミュニティーでは男性が反対する傾向が高い一方で女性は反対する傾向は低く、母系コミュニティーでは男女ともに反対する傾向が高くなりました。女性の政治的主導を改善するには、女性の経済的機会を増やすだけでなく、女性の富へのアクセスと管理を支援するために社会規範を変える必要があることを示唆しています。
家庭内暴力訴訟とジェンダー
家庭内暴力訴訟とジェンダー
ジョージ ワシントン大学は法学教授のジョーン S. マイヤー女史を全米家庭暴力法センターの所長兼初代教授職に任命。マイヤー教授は2003 年に非営利の家庭内暴力の法律エンパワーメントおよび控訴プロジェクト(DV LEAP) を設立、30 年以上にわたって家庭内暴力被害者の無償の擁護活動を提供、不当な裁判結果に異議を唱え、ベストプラクティスについて弁護士や裁判官などを訓練、訴訟の先頭に立って活動しました。マイヤーが職業人生を捧げてきた問題として、米国女性の4人に1人がパートナーからの暴力を経験、1,550万人の子どもたちは過去1年間に少なくとも1回はパートナーからの暴力を経験した家庭で暮らしています。そして700万人の子どもたちが、パートナーからの深刻な暴力が起きている家庭で暮らしていて、毎日平均5人の子どもが児童虐待や育児放棄によって命を落としています。
2019年の重要な研究「虐待の申し立てを伴うケースにおける片親疎外と子供の親権」では、マイヤー教授はじめ研究チームは、2005年から2014年の間にオンラインで入手可能な公開法廷調書、4,388件の子供の親権事件のデータを分析。裁判所が虐待の主張をどの程度信用せず、虐待を主張する親から親権を剥奪しているのか、そしてジェンダーが果たした役割を調査しました。また母親に対する家庭内暴力、児童の身体的虐待、児童の性的虐待による虐待の種類を分類。研究結果によると、裁判所が女性と子供の虐待報告の約3分の1しか信じておらず、虐待を行ったとされる父親に対して過度に敬意を払う傾向があることが判明。子供の父親による虐待を報告した女性の約50パーセントもが、虐待を行ったとされる父親に親権を奪われていました。他方、父親が虐待を申し立てた場合、父親が親権を失う確率はわずか12％。また、父親が片親疎外を主張した場合、裁判所は母親の主張を信じない傾向が2倍以上高く、特に児童虐待事件の場合4 倍に増加、母親は父親に比べて親権を失う可能性が2倍高かった。
-Child Custody Outcomes in Cases Involving Parental Alienation and Abuse Allegations
#MeToo #PurpleRibbon #パープルリボン
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